カテゴリー別アーカイブ: 相続支払い対策(納税資金・分割資金)のポイント

資産をめいっぱい圧縮しても、やっぱり課税される。
という状況がわかったら、次はその資金があるかどうか?
ない場合にはどうするか?
資産の分け方が決まったけど、公平ならない。これを解決するのもやっぱりお金。
どうやったらそのお金を用意することができるのか、知ってお得、ほとんどの人が知らずに争いになってしまう方法をご紹介。

相続支払い対策(納税資金・分割資金)のポイント-44

C.資産売却-5
 
 
<取得費加算の特例の使い方のポイント-3>
 
 
■ 売却予定の土地を引き継ぐものに
土地を集中させ、借金は引き継がせない
 
 所得費加算額を大きくするため
 
 
 
■ 相続発生前に交換を行い、
  売りたい土地を相続する
 (「固定資産の交換の特例」を使って、
   譲渡税が課税されることなく、
   土地や建物の交換ができる)
 
 
個人が、土地や建物などの固定資産を
同じ種類の固定資産と交換したときは、
譲渡がなかったものとする特例があり、
これを固定資産の交換の特例といいます。
 
 
この特例が受けられる場合でも、
交換に伴って相手方から金銭などの
交換差金を受け取ったときは、
その交換差金が所得税の課税対象になります。

・交換により譲渡する資産及び取得する資産は、
 いずれも固定資産であること。

・交換により譲渡する資産及び取得する資産は、
 いずれも土地と土地、建物と建物のように、
 互いに同じ種類の資産であること。

・交換により譲渡する資産は、
 1年以上所有していたものであること。

・交換により取得する資産は、
 交換の相手が1年以上所有していたものであり、
 かつ交換のために取得したものでないこと。
 
・交換により取得する資産を、
 譲渡する資産の交換直前の用途と
 同じ用途に使用すること。

・交換により譲渡する資産の時価と
 取得する資産の時価との差額が、
 これらの時価のうちいずれか高い方の価額の
 20%以内であること。

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相続支払い対策(納税資金・分割資金)のポイント-43  

C.資産売却-4
 
 
<取得費加算の特例の使い方のポイント-2>
 
 
■ 居住用財産は、同居の相続人が
  相続した後に売却する
 
自宅の売却時には、3,000万円の特別控除がある

譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用

課税譲渡所得=譲渡所得-特別控除
 
 
・同居する親族で共有相続すると
 3,000 万円×共有人数の控除を
 受けることが出来る

・居住の実態を重視するため、
 形式的な居住の事実では適用不可
 (住民票を移すだけではダメ)
 
 

■ 身内に売却する
 
取得費加算の特例が使えるのは、
申告期限からの3年なので、
その間に売却できない場合は、
身内に売却する。

次に身内が売却するときは、
取得費加算された価格が取得費になるため、
半永久的に所得費加算が使えることになる。
 

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相続支払い対策(納税資金・分割資金)のポイント-42

C.資産売却-3
 
 
<取得費加算の特例の使い方のポイント>
 
 
■ 売却予定の土地は、配偶者以外が相続する

配 偶 者: 配偶者の税額控除を使って節税

他の相続人: 取得費加算の特例を使って節税
 
 
 
 
■ 売却予定の土地は、換価分割する

換価分割: 相続人全員が取得費加算の
      特例を利用できる

代償分割: 取得した者が負担した相続税の分しか
      取得費加算ができない
 
 
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相続支払い対策(納税資金・分割資金)のポイント-41

C.資産売却-2
 
 
相続税の取得費加算を使った譲渡所得の計算は、
以下の算式で行います。

20140611
 
 
・土地等とは、
 土地及び土地の上に存する権利をいいます。

・土地等には、相続時精算課税の適用を受けて、
 相続財産に合算された贈与財産である土地等や、
 相続開始前3年以内に被相続人から贈与により
 取得した土地等が含まれ、相続開始時において、
 棚卸資産又は準棚卸資産であった土地等や
 物納した土地等及び物納申請中の土地等は
 含まれません。

 

取得費加算の特例を上手く使うには、ポイントがあります。

ポイントについては次回の投稿でご紹介します。
 
 
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相続支払い対策(納税資金・分割資金)のポイント-40

C.資産売却-1
 
 
資産を売却することで、
「相続の支払い対策(納税資金・分割資金)」
をすることもできます。

ただし、資産の売却のタイミングは、
相続開始以降の方が次のような点で有利です。

(1) 資産を売却し、現金化すると、
相続税評価額が上がる
 
→土地の相続税評価額は、
時価の80% が目安になっているので、
現金化すると20% 評価額が増える

(2) 相続後、相続税の申告期限の翌日からの
3年以内に相続や遺贈によって取得した資産を
売却すると、資産の売却益である譲渡所得金額を
少なくすることが出来る

  →相続税の取得費加算

このため、
相続まで相当の期間があるのであれば、
資産の売却をする前に活用を検討してみましょう。

相続税の取得費加算とは、
譲渡した金額の費用として
支払った相続税の一部を加えることが
出来ることを言います。

その要件は以下の通りです。

・相続や遺贈により取得した資産を譲渡すること

・その資産について相続税が課税されていること
・その資産を「相続開始のあった日の翌日」から
 「相続税の申告期限の翌日以降
 3年を経過する日までに譲渡していること
 
 
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相続支払い対策(納税資金・分割資金)のポイント-39

B.資産活用(資産贈与・所得移転を含む)-9
 
 

<相続人(法人の役員)に元からの給与収入が
 あった場合の所得税・住民税の節税額>

・会社に移転された所得は2人の相続人に
 均等に給与として支払われることにします

・相続人2人は、給与収入が
 もともと各々800万円あったとします

・会社設立後は、土地は被相続人の所有、
 建物は法人の所有とします

・被相続人の所得は不動産所得のみで、
 会社設立後は会社から、
 地代を100万円もらうことにします

・所得税、住民税の所得控除は
 給与所得控除と基礎控除のみとし、
 住民税は標準税率とします

・法人税は均等割額の7万円のみとします

・四捨五入しているので、
 計算上、その分だけ差違がでます

20140609

 
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相続支払い対策(納税資金・分割資金)のポイント-38

B.資産活用(資産贈与・所得移転を含む)-8
 
 
不動産管理会社を設立することで
相続人に移管できた所得を、
不動産管理会社を設立せずに
被相続人が自分の不動産所得から直接、
贈与するとどうなるのでしょうか。

これも前回の記事の表をご覧ください。

不動産管理会社を設立した場合は、
身内全体での税金を削減できるのに対して、
直接に贈与すると贈与税が掛かり、
その贈与税の分だけ、
身内全体での税金は増えてしまいます。
 
 
このことからも、不動産管理会社の設立は、
被相続人の所得を相続人に上手く移す、
良い方法であることがわかります。
 
 
ただし、
相続人がもともと給与所得を得ていて、
その所得金額が被相続人の
不動産所得と同じ以上の場合は、
被相続から不動産所得を相続人に移し過ぎると、
身内全体で支払う所得税・住民税・法人税の金額は
逆に増えてしまいます。
 
 
ただし、
この場合でも被相続人の相続財産の増加を
防ぐことはできるので、
相続税評価額の圧縮効果はあります。
 
 
毎年の所得税が増える金額と、
相続財産が増えることによる
相続税が増える金額を考えて、
どの程度の所得を移すべきか考えましょう。

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相続支払い対策(納税資金・分割資金)のポイント-37

B.資産活用(資産贈与・所得移転を含む)-7
 
 
<個人所得別の不動産管理会社
設立による所得税・住民税の節税額>

・会社に移転された所得は2人の相続人に均等に
 給与として支払われることにします

・相続人2 人には他に所得はないものとします

・会社設立後は、土地は被相続人の所有、
 建物は法人の所有とします

・被相続人の所得は不動産所得のみとし、
 会社設立後は会社から地代をもらうことにします

・所得税、住民税の所得控除は給与所得控除と
 基礎控除のみとし、住民税は標準税率とします

・法人税は均等割額の7万円のみとします

・四捨五入しているので、計算上、
 その分だけ差違がでます

20140607

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相続支払い対策(納税資金・分割資金)のポイント-36

B.資産活用(資産贈与・所得移転を含む)-6
 
 
被相続人の不動産所得となっていたものを、
不動産管理会社が賃貸物件を買い取ることで、
不動産会社の収入にすることが出来ます。

その収入を不動産管理会社の役員になった
相続人に給与として支払うと、
所得が分散されるので、身内で支払っている
所得税・住民税・法人税の合計の税金額は、
被相続人が一人で不動産所得を得ていた時よりも
少なくできます。

これは、所得税が累進課税になっているからです。

また、もともとの収入がなかった相続人を
役員に付けて給与を支払うと、
給与を支払う人数分だけ給与所得控除を
使うことが出来るので、
その分でも所得税の課税対象金額を
少なくすることが出来ます。

不動産管理会社の法人税は、
不動産収入と経費が釣り合うように
給与の総額を設定すれば、
均等割だけの負担で済みます。

被相続人には、
不動産管理会社に土地を貸しているので、
地代収入が入ってきます。

この地代収入を調整することで、
被相続人の不動産所得を
不動産管理会社に移管する金額を、
調整することが出来ます。

下の表を見ればわかる通り、
被相続人の不動産管理会社設立前の
不動産所得が多ければ多いほど、
また、被相続人から不動産管理会社を
通じて相続人に所得を移せば移すほど、
身内全体で所得税・住民税・法人税の
節税額は大きくなります。

次回の記事のの表では、
事業税の変化は計算に含めていませんが、
不動産管理会社の所得金額を0円にすることで、
事業税も支払う必要が亡くなります。
 
 
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相続支払い対策(納税資金・分割資金)のポイント-35

B.資産活用(資産贈与・所得移転を含む)-5
 
 
被相続人が賃貸物件を所有している場合は、
まずその物件を設立した
不動産管理会社で買い取ります。

建物を不動産管理会社に売却しても、
例えば
「売却価格1億円-原価1億円=売却益0円」
のように売却益が0円になるようにすれば、
譲渡所得税は掛かりません。

つまり、
原価である帳簿価格(未償却残高)
で売却すればよいのです。

税務上の規定では、
時価で売却することになっているので、
帳簿価格と時価にかなり差がありそうなときは、
不動産鑑定士の簡易鑑定額で取引しましょう。

不動産管理会社に建物の
買い取り資金がない場合は、
被相続人が不動産管理会社に
貸し付けることもできます。

不動産管理会社は、
建物代金を分割して、金利をつけて、
返済していくことになります。
 
 
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