月別アーカイブ: 2014年4月

1.3つの資産圧縮対策-9

B.相続資産のうちで非課税枠・控除額を増やす-3

B-2 法定相続人を増やす-1

相続税の納付する金額は、
前回の記事のような計算で求めます。

1 段階目で課税遺産額を出し、
2 段階目で法定相続人が法定相続割合通りに
相続したとして相続税の総額を計算します。
3 段階目で課税遺産を受け取る割合に応じて、
各人の相続税の支払い額を決めます。
最後に、各種の税額控除を差し引いて
実際に納付する相続税額が決まります。

重要なことは、
相続財産から非課税財産や
基礎控除額を差し引いたものが、
課税遺産総額となるということです。

このため、非課税財産や、
基礎控除額を増やすことが出来れば、
課税遺産総額を減らすことが出来ます。

非課税財産の代表的なものが、
生命保険の非課税枠です。

死亡保険金の
「500 万円× 法定相続人の人数」
の金額が非課税となります。

基礎控除額は現在、
「5000 万円×1000 万円× 法定相続人の人数」です。

つまり、法定相続人の人数を増やすことが出来れば、
課税遺産総額を減らすことが出来るのです。

 

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ご連絡先:03-5765-2772

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1.3つの資産圧縮対策-8

B.相続資産のうちで非課税枠・控除額を増やす-2

B-1 非課税枠を使う-1

相続財産の中で非課税になるものには、
以下のようなものがあります。

■お墓などの礼拝物

墓地や墓石、仏壇、仏具、
神を祭る道具など日常礼拝をしている物。
ただし、骨とう的価値があるなど、
投資の対象となるものや、商品として所有しているものは
相続税がかかります。

■公益を目的とした事業に使われるもの

宗教、慈善、学術、その他、
公益を目的とする事業を行う一定の個人などが、
相続や遺贈によって取得した財産で、
公益を目的とする事業に使われることが確実なもの。

■障害者を扶養するための給付金を受ける権利

地方公共団体の条例によって、
精神や身体に障害のある人、
又はその人を扶養する人が取得する
心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利。

■生命保険金の非課税枠

相続や遺贈によってもらった生命保険金のうちで、
「500 万円× 法定相続人の人数」
までの金額。

■死亡退職金の非課税枠

相続や遺贈によってもらった退職手当金のうちで、
「500 万円× 法定相続人の人数」
までの金額。

■花輪代、香典、弔慰金

花輪代、香典、弔慰金(ちょういきん)も課税です。
業務上の死亡では賞与を除く給料の3 年分まで、
業務上以外の死亡の場合は給料の半分までが非課税です。

■幼稚園の事業に使われていた財産

個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で、
一定の要件を満たすもの。
なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を
経営することが条件となります。

■国などに寄付した財産

相続や遺贈によって取得した財産で、
相続税の申告期限までに、
国又は地方公共団体や公益を目的とする
事業を行う特定の法人に寄附したもの。
あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、
相続税の申告期限までに、
特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの。

■債務(借金)

非課税財産とは違いますが、
銀行のローンや友人からの借金は、
相続財産から差し引くことができます。
ただし、相続時点では債務額が確定していない
連帯保証債務は差し引くことが出来ません。

 

非課税財産を使って相続税評価額を圧縮する方法で
活用できるのが、生命保険金の非課税枠です。

生命保険金には、
「500 万円× 法定相続人の人数」
の非課税枠があります。

このため、支払った保険料の総額よりも
保険金額が少ない場合でも、
その差額が非課税枠の範囲内であれば、
現金で保有しているよりも相続税評価額が小さくなります。

 

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1.3つの資産圧縮対策-7

B.相続資産のうちで非課税枠・控除額を増やす-1

20140418

 

B. 相続資産のうちで非課税枠・控除額を増やす」
には以下の3つの方法があります。

 
B-1  課税枠を使う
B-2 法定相続人の人数を増やす
B-3 配偶者の1 次相続の段階での相続割合を変える

 
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コンテナが建っていても評価減は受けられない

「プレシャスライフの相続相談」のコンテンツはだんだん、

日常の業務に利用ていることがUPされるようになりました。

こういうのは知識を得るより、 ”実際にはこういうことあったよ” 的なエピソードを聞くと、 自分の周りに思いつくことが出てきます。

なので、例えばこんなふう・・・・

**************************

 

先日いらしたお客様も、 現在の状況では相続税はかからないのです。

お父様が亡くなった時に、 ご兄弟で2時相続の時も考えて、 分けてらっしゃったので。

でも、来年の相続税改正になると、 かかることがわかりました。

ということで、見直し。

 

使わないからとコンテナに貸していた土地を 有効活用することに。

 

土地の上に建物が建っていると評価が下がる というのは自宅だったり、賃貸アパートの場合。

コンテナやコインパーキングでは、 更地と同じ評価なのです。

しかし、相続税を支払うお金もないのに、 アパート建築費用を出せません。

フルローンを組むと、事業収支はどう?

1Fに老人用事業施設を組み入れることをご提案しています。

そのほかにもいろいろ。

10年後も賃料が下がらない工夫。 ”新しい”以外の付加価値を付ける。

お仕事楽しいです!

 

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1.3つの資産圧縮対策-6

A.相続税の課税対象額を減らす-5

A-3.不動産活用することによる評価額の圧縮-2

土地の相続税評価では、
公示地価(≒時価)の概ね70% 程度の水準で
設定されている路線価を使うので、
現金を土地に変えるだけで、
評価額を30%少なくすることが出来ます。

さらに、土地に賃貸用の建物が建っていれば、
土地の評価は貸家建付地評価となり、
借家権と借地権を掛けた割合分だけ、
土地の評価額を下げることが出来ます。

収益物件を購入すれば、
建物と土地の評価減効果を同時に受けることが出来ます。

ただし、賃貸用の建物を建てる場合や、
収益物件を購入する場合は、
相続税評価額の圧縮効果だけでなく、
収益性も良く検討しないと資産を大きく減らすことになるので、
注意してください。

また、賃貸物件は収益を生むので、
当然、相続資産も増えていきます。
このため、
「C. 相続発生までに相続資産を減らす」
も検討してください。

弊社では、下記のようなシミュレーションを行う
サービスを行っておりますので、
ご相談ください。

・土地活用の節税効果( 建物)
・土地活用の節税効果( 土地)
・貸家による減額
・収益物件購入による減額

 

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1.3つの資産圧縮対策-5

A.相続税の課税対象額を減らす-4

A-3.不動産活用することによる評価額の圧縮-1

「不動産活用することによる評価額の圧縮」は、
「現金よりも不動産の相続税評価額が低いこと」と、
「他人に不動産を貸すことによって、
相続税評価額の減額ができること」を
利用した資産の圧縮方法です。

建物は、相続税評価の時には固定資産税評価額で評価されます。

固定資産税評価額の時価に対する評価の割合は構造によって違い、
目安としては、

木造・軽量鉄骨造50%、
重量鉄骨造55%、
RC 造60%

です。

 
つまり、木造の建物を建てた場合、
その建物は、
建てるのにかかった金額(=時価)
で評価されるわけではなく、
時価の50% 程度の金額である、
固定資産税評価額で評価されるのです。

さらに、建物完成時から時間が経てば、
減価償却費分だけ固定資産税は少なくなっていきます。
賃貸用の建物であれば、
固定資産税評価額からさらに、
借家権の割合を引くことが出来ます。

借家権は賃貸物件に住んでいる人の権利なので、
その分を所有者の評価額から引くことが出来るのです。

借家権は、現在は30% で設定されています。

 

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1.3つの資産圧縮対策-4

A.相続税の課税対象額を減らす-3

A-2.土地の評価方法の見直し-2

「土地の利用区分の見直し」は、
自家用地よりも貸家建付地の評価が低いことを利用した、
相続税評価額の圧縮方法です。

駐車場は自家用地として評価されますが、
アパートの住人のための駐車場は、
貸家建付地の評価を適用できます。

このため、アパートの住人用とそれ以外に、
駐車場を分けることが出来れば、
相続税評価額が圧縮できます。

「土地の相続税評価額の補正」は、
先ほど少し触れましたが、
相続税評価の時に補正値を掛けることで、
相続税評価額を下げることができることを使った
資産の圧縮方法です。

例えば、奥行きが長い土地は「奥行長大補正値」、
間口が狭い土地は「間口狭小補正値」、
面積が広い土地は「広大地補正値」を掛けて
評価額を圧縮することが出来ます。

相続税評価は、相続人側が評価をすることになっているので、
補正せずに申告した場合は、
余計に相続税を支払うことになります。

自分の土地の中で補正ができるものがないかチェックし、
必要に応じて土地家屋調査士に評価を依頼することが必要です。

 

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1.3つの資産圧縮対策-3

A.相続税の課税対象額を減らす-2

A-2.土地の評価方法の見直し-1

土地は、

「土地の分割方法の工夫」、
「土地の利用区分の見直し」、
「土地の相続税評価額の補正」

をすることで相続税評価額を減らすことが出来ます。

「土地の分割方法の工夫」では、
土地を分割することにより、
「低い路線価で評価される土地を作り出すこと」、
「評価額が低くなるような土地の形状にすること」で、
相続税評価額を圧縮します。

具体的には次の通りです。
土地が 2 つの道路に面している場合は、
分割によって片方の土地を路線価が低い方で
評価するようにします。

また、分割によって片方の土地が不整形地にすると、
相続税評価の時に補正値を掛けて評価を減額できるので、
これを利用して相続税評価額を圧縮します。

このように分割した土地でも、
相続後に同時に売却することができれば、
1つの土地なので売却金額は下がらず、
相続税額だけを少なくすることが出来るのです。

 

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1.3つの資産圧縮対策-2

A. 相続税の課税対象額を減らす-1

主に土地の評価減効果を利用する施策です。
この施策は大きく3つに分けられます。

 
■A-1.小規模宅地等の特例の活用

■A-2.土地の評価方法の見直し

■A-3.不動産活用することによる評価額の圧縮

 

A-1.小規模宅地等の特例の活用

「小規模宅地等の特例の活用」は、
自宅や事業用の土地に対して、
相続税評価額が大幅に圧縮される特例を活用して、
課税対象額を減らす方法です。

適用面積に上限があるので、
どの土地にこの特例を適用させるべきか、
検討する必要があります。

土地を買い替えることで、
この特例をより有効に活用することが出来ます。

それは、この特例で評価減が受けられる
土地面積に上限が決められているからです。

このため路線価が低い土地から、
土地の総額が同じでも路線価が高い土地に買い替えれば、
特例の面積上限内の土地の評価額が増えるので、
特例による評価減効果が大きくなるのです。

 

 

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1.3つの資産圧縮対策-1

<相続資産 圧縮対策のポイント>

 

20140412

 
「相続資産の圧縮対策」は大きく以下の3つに分けられます。

A. 相続税の課税対象額を減らす

B. 相続資産のうちで非課税枠・控除額を増やす

C. 相続発生までに相続資産を減らす

 

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