A. 生命保険-29
　
　
A-5　生命保険の契約者と受取人の組み合わせ-3
　
　
住民税を合わせた所得税の最高税率は
50%（所得税40%、住民税10%）ですが、
前回の記事のように一時所得金額は
１／２にしたものが税金の対象となるので、
実質の最高税率は25%となります。

相続税率が25%よりも高くなりそうなときは、
一時所得にした方が税金は安くなります。

ただし、生命保険金にかかる相続税は、
「500 万円× 法定相続人の人数」の金額が
非課税となっているので、
法定相続人が多い場合や生命保険の金額が小さい場合は、
一時所得よりも相続税の税率が高くなっても
相続税の方が支払う税金が少なくて済みます。

死亡保険金はみなし相続財産なので、
相続税の計算のときには相続財産に足します。

このため、資産が多い場合は、
死亡保険金を相続で受け取ると、
高額な相続税が掛かります。

相続税が掛からない範囲の資産しかなければ、
相続税は掛からないので、
この場合には死亡保険金は、
相続で受け取るのが良いことになります。

シミュレーションを行って、
契約者と受取人を誰にすべきか検討しましょう。
　
　　
　

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A. 生命保険-28
　　
　　
A-5　生命保険の契約者と受取人の組み合わせ-2
　
　
一時所得となる生命保険や
損害保険（死亡保険金・満期保険金・解約返戻金など）
は、給与所得などの他の所得の金額と合計して
総所得金額を求めた後、
所得税率を掛けて納める税額を計算します。
　
　
このとき、
「生命保険金の全額＝一時所得金額」
ではありません。
　
　　
生命保険金の約１／２、
正確には下記の計算式で求められる金額を
一時所得金額とすればよいことになっています。

｛（生命保険金＋契約者配当金）－
払込保険料総額－特別控除額50 万円）｝×１／２
＝一時所得金額
　
　
ただし、
「一時払養老保険」や
「一時払損害保険（保険期間が5 年以内であるなど、
　一定の要件を満たすもの）の差益」は、
税率が20％ ( 所得税15％、地方税5％ ) である
源泉分離課税が適用されます。

また、満期保険金は一時金でもらうと一時所得ですが、
年金でもらうと雑所得になります。
　
　　
　

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A. 生命保険-27

A-5　生命保険の契約者と受取人の組み合わせ-1

［生命保険金にかかる税金］

生命保険による納税対策をする場合には、
契約者（保険料を払った人）と
受取人（保険金をもらう人）の
組合せも検討する必要があります。

被相続人が保険料を支払うよりも、
相続人が保険料の金額分を被相続人に贈与して、
相続人が保険料を支払うようにすることがあります。

これは、生命保険金にかかる税金を
所得税（一時所得）にする方法です。

被相続人に掛かっている死亡保険金は、
契約者と受取人の違いによって掛かる税金が変わります。

契約者（保険料の支払者）が
被相続人ではなく相続人で、
保険金の受取人が契約者と同じ相続人の場合は、
保険金には相続税ではなく、
所得税（一時所得）が掛かります。
　
　　
　

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A. 生命保険-26

A-4　生命保険に加入するときに検討すべきこと-4

■‏　受取人

一次相続が発生するまでの生命保険の受取人は、
配偶者になっていることが多いでしょう。

しかし、配偶者の税額の軽減があるので、
配偶者は相続税を負担しないことが多く、
相続税の納付で困るのは子供であることが大半です。

保険金を配偶者が受け取って、
子供に渡す場合には贈与税が掛かるので、
相続税の支払いに困る人を直接受取人にすべきです。
　

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A. 生命保険-25

A-4　生命保険に加入するときに検討すべきこと-3

■‏　保険金額

次のような金額が選択肢となるでしょう。

・生命保険の非課税枠の金額：500万円× 法定相続人の人数
　→相続財産が2～ 3億円までならこの金額で十分です

・相続税の納税資金の不足分をカバーできる金額

・相続税の支払いが必要な金額のすべて
　→生命保険金にも相続税が掛かることを忘れずに
　　　設定することが必要

・代償分割資金として必要な金額のうちで、
　自分の財産から支払いきれない分
　→遺産分割で他の相続人の遺留分に不足する金額を、
　　　少なくとも用意できるようにしましょう

・被相続人の自社株の保有分

・死亡に伴う費用も合わせて準備する
　→葬儀費用：通夜からの飲食接待費＋お寺の費用＋葬儀一式
　　＝平均231.0万円
　＊日本消費者協会「第8回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」
　　（平成19 年）

　→生活の変化に伴う費用：引越しが必要になることもあります
　　（100万円くらいは必要か）

　→相続に必要な経費：相続税申告のための税理士報酬、
　　　相続で取得した不動産の登記費用など

 
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A. 生命保険-24

 
A-4　生命保険に加入するときに検討すべきこと-2

 
■‏ 払込み期間

 
保険料の支払いには、
保険商品にもよりますが、

一時払い、有期払い込み、終身払い込み

の中から選択します。

終身払い込みは、
一回あたりの保険料負担は
少なくて済みますが、長生きするほど
保険料の負担が大きくなるので、
避けた方が良いでしょう。

被相続人が高齢で、
金融資産が多い場合は、
一時払いを選択することもよくあります。

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A. 生命保険-23

 
A-4　生命保険に加入するときに検討すべきこと-1

 
■‏ 加入の時期

 
生命保険は、
契約時の被保険者の年齢が上がるにつれて、
保険料が高くなります。

 
また、保険契約時に健康診断が必要なので、
高齢になると加入自体が難しくなります。

 
このため、一日でも早く加入したほうが良いでしょう。

 
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A. 生命保険-22

 
A-3　生命保険の商品について-6

 
■‏ 年金保険（相続対策　○）

 
年金保険は、
被保険者の生存中は年金が支払われ、
被保険者が死亡すると死亡保険金が
支払われる保険です。

この死亡保険金も、当然ですが
相続税の生命保険の非課税枠の対象となります。

高齢者が生命保険に加入することは困難ですが、
告知扱い（健康診断不要）で
加入することができる変額年金保険は、
高齢でも加入しやすくなっています。

年金の支払いを途中で止めて、
年金原資を死亡保障に移行できるタイプの
商品もあります。

この場合、結果として健康診断なしで、
終身保険に加入できます。
変額個人年金保険の死亡保険金は、
年金原資の運用成績で支払われる
死亡保険金額が変動します。

多くの場合、

(1) 死亡時の資産残高
(2) 払込保険料総額
(3) 解約払戻金

のうちで最も高い金額が支払われます。

保険料を一括して支払う一時払年金保険は、
一時払保険料＝最低死亡保障額となっています。

いずれにしても、
相続時の生命保険の非課税枠の分だけ、
相続時まで現金で保有しているよりも有利です。

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A. 生命保険-21

 
A-3　生命保険の商品について-5

 
■　‏医療保険（相続対策　×）

 
医療費の保障を目的とした保険です。

死亡による保険金は少ないので、
相続税対策には向いていません。

 
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A. 生命保険-20

 
A-3　生命保険の商品について-4

 
■養老保険（相続対策　×）

養老保険は保障期間を設定する保険で、
保障期間中に被保険者が死亡した場合は
死亡保険金が支払われ、満期日を迎えると
満期金が支払われる保険です。

死亡保険金か、満期金が支払われた時点で、
養老保険の保障は終了します。

死亡保険金と満期金は一般的には同じ金額です。

掛け捨てでないため保険料は高く、
保障期間があるので、
相続対策にはあまり向いていません。

 
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