Ｉ 相続税の主な改正点と影響-11
■ 未成年者控除・障害者控除は？-5
＜説例1＞
第一次相続で
障害者控除の適用を受けた相続人が、
第二次相続で
障害者控除の適用を受ける場合
1. 父（平成23年4月死亡）
2. 母（平成27年5月死亡）
3. 相続人：長男
二男
（一般障害者・父死亡時59歳）
4. 父の遺産： 5億円
（法定相続分どおり相続した）
5. 母の遺産： 3億円
（父からの相続分を含む・
法定相続分どおり相続した）
6. 相続税の計算
※ 障害者控除
父の相続： 6万円×（85歳-59歳）
＝156万円
母の相続： 10万円×（85歳-59歳）
＝104万円
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Ｉ 相続税の主な改正点と影響-10
■ 未成年者控除・障害者控除は？-4
＜参考＞
未成年者控除の控除額の推移と考え方
1. 控除額の推移
昭和33年： 1万円
昭和48年： 2万円
昭和50年： 3万円
昭和63年： 6万円
※障害者控除は昭和47年に創設され、
その後の改正は上記と同上です。
2. 控除額の考え方
未成年者控除について、
昭和33年当事に控除額を
1万円としたのは、
下記の考え方に基づいています。
その後の改正においては、
物価等の動向を踏まえ、
調整が図られてきました。
1万円＝
（所得税の第1人目の扶養控除額 5万円）
×
（相続税の限界税率 20％）
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Ｉ 相続税の主な改正点と影響-9
■ 未成年者控除・障害者控除は？-3
2.適用対象
法定相続人である未成年者または障害者が、
「相続または遺贈により財産を取得する」
ことが要件になっているため、
未成年者や障害者本人が相続または遺贈により
財産を取得しない場合には、
これらの控除の適用はなく、
税額控除を受けることはできません。
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Ｉ 相続税の主な改正点と影響-8
■ 未成年者控除・障害者控除は？-2
1.未成年者控除・障害者控除とは
相続または遺贈により財産を習得したものが、
その相続または遺贈に係る被相続人の
法定相続人に該当し、かつ、
未成年者または障害者に該当する場合に
適用される税額控除です。
未成年者や障害者は、
一般の人より生活費が多くかかることなどを
配慮した規定であると言われ、
本人の相続税額から控除できない金額については、
扶養義務者の相続税額から控除することが
認められています。
※未成年者控除は、
制限納税義務者に該当するものを除きます。
障害者控除は、非居住無制限納税義務者
または制限納税義務者に該当するものを
除きます。
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Ｉ 相続税の主な改正点と影響-7
■ 未成年者控除・障害者控除は？
Ｑ.未成年者控除及び障害者控除は、
どのように見直されましたか。
Ａ.前回改正時（昭和63年）からの
物価の動向を踏まえ、
未成年者控除及び障害者控除の
控除額が引き上げられました。
＜改正内容＞
物価の動向、
（昭和63年を100とすると、
平成22年は112.3）
および今回の相続税全体の見直しを踏まえて、
控除額を引き上げることとしました。
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Ｉ 相続税の主な改正点と影響-6
■ どのくらい増税になる？-2
2. 子のみが相続人になる場合
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Ｉ 相続税の主な改正点と影響-5
★ 実際の計算例
子2人、課税価格3億円後の改正後の場合
1. 課税遺産相続：
30,000万円－4,800万円
＝25,200万円
※ 配偶者と子2人の場合の基礎控除額
3,000万円+600万円×3人＝4,800万円
2. 各人の取得金額：
配偶者25,200万円×1/2＝12,600万円
子１人分25,200×1/2×1/2＝6,300万円
3. 相続税の総額：
3,340万円+1,190万円×2人＝5,720万円
※1 配偶者 12,600円×40％－1700万円＝3,340万円
※2 子1人分6,300万円×30％－700万円＝1,190万円
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Ｉ 相続税の主な改正点と影響-4
■ どのくらい増税になる？
Ｑ 相続税の基礎控除と、
税率構造の見直しにより、
どのくらい増税になるのですか。
Ａ 基礎控除の引き上げに伴う影響が大きく、
遺産額の低い層こそ増税率は高くなります。
改正前後の試算は下記のとおりです。
1. 配偶者と子が相続人である場合
（配偶者は法定相続分を相続するものと仮定）
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Ｉ 相続税の主な改正点と影響-3
■ 税率構造は？
Ｑ.相続税の税率構造については、
どのように見直されましたか。
Ａ.最高税率が55％に引き上げられるとともに、
税率の区分が従来の6段階から8段階になりました。
＜改正内容＞
昭和63年以降、累次にわたり、
最高税率の引き下げを含む
累進構造は緩和されてきましたが、
「税率構造の見直しをはかることで、
資産再分配機能の回復が考えられる」
という税制調査会に設置された
専門家委員会の指摘をうけて、
見直しが行われました。
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I 相続税の主な改正点と影響-2
（参考）
相続税の基礎控除見直しに関わる考え方
改正前： 5,000万円+1,000万円×法定相続人数
改正後： 3,000万円+ 600万円×法定相続人数
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