月別アーカイブ: 2014年6月

過去に相続対策をしたことがある方へ-16

I 相続税の主な改正点と影響-11
 
 
■ 未成年者控除・障害者控除は?-5
 
 
<説例1> 

第一次相続で
障害者控除の適用を受けた相続人が、
第二次相続で
障害者控除の適用を受ける場合
 
 
1. 父(平成23年4月死亡)

2. 母(平成27年5月死亡)

3. 相続人:長男
      二男
      (一般障害者・父死亡時59歳)

4. 父の遺産: 5億円
  (法定相続分どおり相続した)

5. 母の遺産: 3億円
   (父からの相続分を含む・
    法定相続分どおり相続した)

6. 相続税の計算

20140630

※ 障害者控除

  父の相続: 6万円×(85歳-59歳)
         =156万円
  母の相続: 10万円×(85歳-59歳)
         =104万円
  
 
 
 
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過去に相続対策をしたことがある方へ-15

 
I 相続税の主な改正点と影響-10
 
 
■ 未成年者控除・障害者控除は?-4
 
 
<参考>
未成年者控除の控除額の推移と考え方
 

1. 控除額の推移

昭和33年: 1万円

昭和48年: 2万円

昭和50年: 3万円

昭和63年: 6万円
 

※障害者控除は昭和47年に創設され、
 その後の改正は上記と同上です。

 
2. 控除額の考え方
 
未成年者控除について、
昭和33年当事に控除額を
1万円としたのは、
下記の考え方に基づいています。

その後の改正においては、
物価等の動向を踏まえ、
調整が図られてきました。

 
 1万円=

(所得税の第1人目の扶養控除額 5万円)
 ×
(相続税の限界税率 20%)

 
  
 
 
 
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過去に相続対策をしたことがある方へ-14

 
I 相続税の主な改正点と影響-9
 
 
■ 未成年者控除・障害者控除は?-3
 

2.適用対象
 
 
法定相続人である未成年者または障害者が、
「相続または遺贈により財産を取得する」
ことが要件になっているため、
未成年者や障害者本人が相続または遺贈により
財産を取得しない場合には、
これらの控除の適用はなく、
税額控除を受けることはできません。
 
 
 
 
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過去に相続対策をしたことがある方へ-13

I 相続税の主な改正点と影響-8
 
 
■ 未成年者控除・障害者控除は?-2
 

1.未成年者控除・障害者控除とは
 
 
相続または遺贈により財産を習得したものが、
その相続または遺贈に係る被相続人の
法定相続人に該当し、かつ、
未成年者または障害者に該当する場合に
適用される税額控除です。
 
 
未成年者や障害者は、
一般の人より生活費が多くかかることなどを
配慮した規定であると言われ、
本人の相続税額から控除できない金額については、
扶養義務者の相続税額から控除することが
認められています。

 
※未成年者控除は、
 制限納税義務者に該当するものを除きます。
 障害者控除は、非居住無制限納税義務者
 または制限納税義務者に該当するものを
 除きます。

 
 
 
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過去に相続対策をしたことがある方へ-12

I 相続税の主な改正点と影響-7
 
 
■ 未成年者控除・障害者控除は?
 

Q.未成年者控除及び障害者控除は、
  どのように見直されましたか。
  

A.前回改正時(昭和63年)からの
  物価の動向を踏まえ、
  未成年者控除及び障害者控除の
  控除額が引き上げられました。
 
 
<改正内容>
 
物価の動向、
(昭和63年を100とすると、
 平成22年は112.3)
および今回の相続税全体の見直しを踏まえて、
控除額を引き上げることとしました。
 

20140626
 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-11

I 相続税の主な改正点と影響-6
 
 
■ どのくらい増税になる?-2
 
 

2. 子のみが相続人になる場合

20140625

 
 
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過去に相続対策をしたことがある方へ-10

I 相続税の主な改正点と影響-5
 
 
★ 実際の計算例

 子2人、課税価格3億円後の改正後の場合

1. 課税遺産相続:
  30,000万円-4,800万円
  =25,200万円

※ 配偶者と子2人の場合の基礎控除額
  3,000万円+600万円×3人=4,800万円
 
 
 
2. 各人の取得金額:
  配偶者25,200万円×1/2=12,600万円
  子1人分25,200×1/2×1/2=6,300万円
 
 
3. 相続税の総額:
  3,340万円+1,190万円×2人=5,720万円

※1 配偶者 12,600円×40%-1700万円=3,340万円
※2 子1人分6,300万円×30%-700万円=1,190万円

 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-9

I 相続税の主な改正点と影響-4
 
 
■ どのくらい増税になる?

Q 相続税の基礎控除と、
  税率構造の見直しにより、
  どのくらい増税になるのですか。
 
A 基礎控除の引き上げに伴う影響が大きく、
  遺産額の低い層こそ増税率は高くなります。
  改正前後の試算は下記のとおりです。

1.  配偶者と子が相続人である場合
  (配偶者は法定相続分を相続するものと仮定)

 
20140623
 
 
 
 
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過去に相続対策をしたことがある方へ-8

I 相続税の主な改正点と影響-3

■ 税率構造は?

Q.相続税の税率構造については、
 どのように見直されましたか。
  

A.最高税率が55%に引き上げられるとともに、
 税率の区分が従来の6段階から8段階になりました。
 
 

<改正内容>

昭和63年以降、累次にわたり、
最高税率の引き下げを含む
累進構造は緩和されてきましたが、
「税率構造の見直しをはかることで、
資産再分配機能の回復が考えられる」
という税制調査会に設置された
専門家委員会の指摘をうけて、
見直しが行われました。

20140622

20140622-2

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過去に相続対策をしたことがある方へ-7

I 相続税の主な改正点と影響-2

(参考)
 

相続税の基礎控除見直しに関わる考え方

改正前: 5,000万円+1,000万円×法定相続人数

改正後: 3,000万円+ 600万円×法定相続人数 

 

20140621 

 

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