Ｉ　相続税の主な改正点と影響-1

■　基礎控除額

Ｑ.相続税の基礎控除額はいくらになりましたか。
　　また、その金額に設定された根拠を教えてください。

Ａ.地価動向の推移に対応したあるべき水準に再設定し、
　　従来の水準の60％となりました。

＜改正内容＞

相続税の基礎控除のあるべき水準を
具体的に考えるに当たっては、
物価・地価が現在と同等であった時期
（昭和50年代半ば）に適用されていた水準と
同等となるように再設定し、
従来の60％に仮定することとしました。

これにより、
年間死亡者数に占める
相続税の課税割合は、
改正前の4.1％（平成23年中の
年間死亡者数125万人に対して、
相続税の申告係数は5万1409件）から、
改正後は6％程度に増加することが
見込まれています。

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平成25年度の相続税・贈与税制改正の背景-3

2.　贈与税は税率構造を緩和

若年世代への早期資産移転を
より一層促進する観点から、
相続税の見直しとあわせて、
若年世代を受贈者とする、
贈与税の税率緩和等の見直しが行われました。

＜改正の背景＞

被相続人の高齢化が進み、
相続による若年世代への
資産移転が進みにくくなっている。

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平成25年度の相続税・贈与税制改正の背景-2

　
1.相続税は半世紀ぶりの増税

平成25年度相続税改正において、
相続税の基礎控除の引き下げと
税率構造の見直しを図り、
資産再分配機能を回復させることになりました。

＜改正の背景＞

・　基礎控除

バブル期の地価の急騰による
相続財産の価格上昇に対応して、
負担調整を行うために引き上げられてきたが、
その後の地価下落にも関わらず、
そのまま据え置かれてきた。

そのため、地価動向の推移に対応して
基礎控除の水準を引き下げ、
相続税の資産再分配機能を
回復することが課題になっていた。

　
　
・　税率構造

昭和63年以降累次にわたり、
最高税率の引き下げを含む、
累進構造の緩和が行われ、
相続税の資産再分配機能の低下につながっている。

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平成25年度の相続税・贈与税制改正の背景-1

相続税については
「資産再配分機能の回復」を図るため、
基礎控除の引き下げと、
税率構造の見直しが行われました。

贈与税については、
「若年世代への早期資産移転の一層の促進」
を目的に、若年世代を受贈者とする
贈与税の税率構造の緩和等が行われました。

　
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相続税の課税方式は昭和33年に改正され、
以後はほとんど基礎控除、配偶者控除、
税率等を通じて軽減の歴史をたどっています。
　
　
とくに、バブル期に地価が急騰し、
多くの人の相続税負担が過重になったことから、
その負担軽減を目的に相続税の基礎控除額を引き上げ、
税率構造を緩和し、かつ、特例措置を大きく拡充する
などの改正が行われてきました。
　
　
しかし、その後の地価の下落にも関わらず、
相続税の基礎控除などの引き下げが
行われていませんでした。
　

その結果、相続税の課税割合は4.1％にまで低下し、
平成23年には125万人が死亡して、
約5万1千件しか相続税の申告がない状況となっています。
　

そこで、相続税の資産再分配機能を回復するため、
平成25年度の税制改正において、
課税ベースの拡大や格差是正を目的に、
相続税の基礎控除の引き下げ、
税率構造の見直しを行うなど、
半世紀ぶりの増税ということになりました。
　

次回からは、
平成25年度の改正税法に基づき、
影響が大きいと思われる項目を
検証していきます。

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C.資産売却-5
　
　
＜取得費加算の特例の使い方のポイント-3＞
　
　
■　売却予定の土地を引き継ぐものに
　　土地を集中させ、借金は引き継がせない
　
　所得費加算額を大きくするため
　
　
　
■　相続発生前に交換を行い、
　　売りたい土地を相続する
　（「固定資産の交換の特例」を使って、
　　　譲渡税が課税されることなく、
　　　土地や建物の交換ができる）
　
　
個人が、土地や建物などの固定資産を
同じ種類の固定資産と交換したときは、
譲渡がなかったものとする特例があり、
これを固定資産の交換の特例といいます。
　
　
この特例が受けられる場合でも、
交換に伴って相手方から金銭などの
交換差金を受け取ったときは、
その交換差金が所得税の課税対象になります。

・交換により譲渡する資産及び取得する資産は、
　いずれも固定資産であること。

・交換により譲渡する資産及び取得する資産は、
　いずれも土地と土地、建物と建物のように、
　互いに同じ種類の資産であること。

・交換により譲渡する資産は、
　1年以上所有していたものであること。

・交換により取得する資産は、
　交換の相手が1年以上所有していたものであり、
　かつ交換のために取得したものでないこと。
　
・交換により取得する資産を、
　譲渡する資産の交換直前の用途と
　同じ用途に使用すること。

・交換により譲渡する資産の時価と
　取得する資産の時価との差額が、
　これらの時価のうちいずれか高い方の価額の
　20％以内であること。

　
　　
　
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C.資産売却-4
　
　
＜取得費加算の特例の使い方のポイント-2＞
　
　
■　居住用財産は、同居の相続人が
　　相続した後に売却する
　
自宅の売却時には、3,000万円の特別控除がある

譲渡所得＝売却価格－取得費－譲渡費用

課税譲渡所得＝譲渡所得－特別控除
　
　
・同居する親族で共有相続すると
　3,000 万円×共有人数の控除を
　受けることが出来る

・居住の実態を重視するため、
　形式的な居住の事実では適用不可
　（住民票を移すだけではダメ）
　
　

■　身内に売却する
　
取得費加算の特例が使えるのは、
申告期限からの3年なので、
その間に売却できない場合は、
身内に売却する。

次に身内が売却するときは、
取得費加算された価格が取得費になるため、
半永久的に所得費加算が使えることになる。
　

　
　　
　
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C.資産売却-3
　
　
＜取得費加算の特例の使い方のポイント＞
　
　
■　売却予定の土地は、配偶者以外が相続する

配　偶　者：　配偶者の税額控除を使って節税

他の相続人：　取得費加算の特例を使って節税
　
　
　
　
■　売却予定の土地は、換価分割する

換価分割：　相続人全員が取得費加算の
　　　　　　　　特例を利用できる

代償分割：　取得した者が負担した相続税の分しか
　　　　　　　　取得費加算ができない
　
　
　
　　
　
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C.資産売却-2
　
　
相続税の取得費加算を使った譲渡所得の計算は、
以下の算式で行います。

　
　
・土地等とは、
　土地及び土地の上に存する権利をいいます。

・土地等には、相続時精算課税の適用を受けて、
　相続財産に合算された贈与財産である土地等や、
　相続開始前3年以内に被相続人から贈与により
　取得した土地等が含まれ、相続開始時において、
　棚卸資産又は準棚卸資産であった土地等や
　物納した土地等及び物納申請中の土地等は
　含まれません。

取得費加算の特例を上手く使うには、ポイントがあります。

ポイントについては次回の投稿でご紹介します。
　
　
　　
　
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