月別アーカイブ: 2014年7月

過去に相続対策をしたことがある方へ-47

II 贈与税の主な改正点と影響-7
 
 

■ 計算方法は?-3
 
 
<設例2>

30歳の甲は、父の兄(乙)から
平成27年1月に300万円の贈与を受けた。
その後同年5月に、乙と養子縁組を行った。
そして、同年12月に乙から200万円の
贈与を受けた。

 
1.課税価格

 (300万円+200万円)-110万円
  =390万円 

 
2.特例贈与財産に対応する贈与税額

 390万円×15%-10万円=48.5万円
 
 48.5万円×300万円÷(200万円+300万円)
 =194,000円
 

3.一般贈与財産に対応する贈与税額

 390万円×20%-25万円=53万円

 53万円×300万円÷(200万円+300万円)
 =318,000円
 

4.贈与税額

 2.+3.=512,000円

※養子縁組前に受けた贈与は、
 一般贈与財産として、贈与額を計算します。

 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-46

II 贈与税の主な改正点と影響-6
 
 

■ 計算方法は?-2
 
 
<設例1>

平成27年に、
父から300万円、配偶者から2,200万円
の贈与を受けた。

※贈与財産は居住用不動産で、
 婚姻期間20年以上の配偶者間における
 贈与税の配偶者控除の対象財産
 
1.課税価格

 (300万円+2,200万円)
  -(110万円+2,000万円)=390万円 

 
2.特例贈与財産に対応する贈与税額

 390万円×15%-10万円=48.5万円
 
 48.5万円×300万円÷
 {(300万円+2,200万円)-2,000万円}
 =291,000円
 

3.一般贈与財産に対応する贈与税額

 390万円×20%-25万円=53万円
 53万円×(2,200万円-2,000万円)÷
 {(300万円+2,200万円)-2,000万円}
 =212,000円
 

4.贈与税額

 2.+3.=503,000円
 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-45

II 贈与税の主な改正点と影響-5
 
 

■ 計算方法は?-1
 
 
Q 平成27年以後に暦年贈与によって、
  特例贈与財産と一般贈与財産を、
  同年中に受けた場合の、
  贈与税の計算方法について教えてください。

 
A 20歳以上の者が直径存続から
  贈与を受けた場合には、
  暦年贈与の贈与税率と、
  その他の者から贈与を受けたときの
  贈与税率が異なります。
  そのため、同一年中に
  「特例贈与財産」と「一般贈与財産」の
  贈与を受けたときの贈与税の計算については、
  特例贈与財産に対応する贈与税額と、
  一般贈与財産に対応する増税額を
  合算して求めます。
 
 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-44

II 贈与税の主な改正点と影響-4
 
 

■ 税率構造は?-4
 
 
<改正内容 一般贈与財産>

一般贈与財産に係る贈与税の税率構造が、
相続税の最高税率の引き上げに合わせて見直されました。

1 一般贈与財産とは

特例贈与財産以外の贈与財産をいいます。

2 一般贈与財産に対する贈与税の速算表
 
20140728
 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-43

過去に相続対策をしたことがある方へ-43

II 贈与税の主な改正点と影響-3
 
 

■ 税率構造は?-3
 
 
<改正内容 特例贈与財産-2>

1 特例贈与財産とは

その年の1月1日において20歳以上の者が、
直系尊属(父母、祖父母、養父母等)から
贈与を受けた財産をいいます。

2 特例贈与財産に対する贈与税の速算表
 
20140727
 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-42

II 贈与税の主な改正点と影響-2
 
 

■ 税率構造は?-2
 
 
<改正内容 特例贈与財産-1>

生前贈与による財産の有効活用の観点から、
特例贈与財産に関わる贈与税の税率構造が
緩和されました。

最高税率については、
相続税の最高税率の引き上げに合わせて、
50%から55%に引き上げられることとなりました。

この改正により、
20歳以上の者が直系尊属から
生前贈与を受けた場合には、
大半のケースで贈与税の負担が
軽減されることになります。

 
 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-41

II 贈与税の主な改正点と影響-1

■ 税率構造は?-1
 
 
Q 贈与税の税率構造はどのように見直されましたか。

A 20歳以上の者が直系尊属(父母、祖父母、養父母等)
  から贈与を受けた財産に関わる贈与税の税率構造が
  緩和されました。
  また、相続税の税率構造の引き上げに合わせて、
  贈与税の最高税率も引き上げることとしました。

 
 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-40

I 相続税の主な改正点と影響-35
 
 

■ 物納制度は?-2
 
 
<改正内容>

管理処分不適格財産の範囲に、
次の財産を加えることとしました。

1 地上権、賃借権、
  その他の権利が設定されている不動産で、
  その権利を有する者が次に掲げるものであるもの。

 ・暴力団員その他一定の者(以下暴力団員)
 ・暴力団員等が役員となっている法人
 ・暴力団員等が事業活動を支配する者

 
2 暴力団員等が役員となっている法人、
  または暴力団員等が事業活動を支配する法人が
  発行する株式

 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-39

I 相続税の主な改正点と影響-34
 
 

■ 物納制度は?
 
 

Q 相続税の物納制度について、
  管理処分不適格財産の範囲が
  見直されたとのことですが、
  改正の内容について教えてください。

A 暴力団員等が、地上権や賃貸借権等を
  設定している不動産については、
  管理処分不適格財産とされ、
  物納はできないこととされました。

 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-38

I 相続税の主な改正点と影響-33
 
 

■ 非上場株式等に係る納税猶予制度は?-5
 
 

4. 適正化

20140722

 

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