Ｉ　相続税の主な改正点と影響-32
　
　

■　非上場株式等に係る納税猶予制度は？-4
　
　

3.　手続きの簡素化

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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-31
　
　

■　非上場株式等に係る納税猶予制度は？-3
　
　

2.　負担の軽減

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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-30
　
　

■　非上場株式等に係る納税猶予制度は？-2
　
　
＜　改正内容　＞

非上場株式等に係る納税猶予制度について、
より使いやすくするために、
以下のような見直しが行われました。

1.適用要件の緩和

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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-29
　
　

■　非上場株式等に係る納税猶予制度は？-1
　
　

Ｑ　非上場株式等に係る相続税・贈与税の
　　納税猶予制度について、
　　適用条件の緩和が図られるとのことですが、
　　どのように変わるのでしょうか。
　

Ａ　納税猶予制度活用の最大の障害であった、
　　雇用確保要件を「毎年8割以上」から
　　「5年平均で8割以上」とするほか、
　　手続きの簡素化や事務負担の軽減など、
　　事態に即した要件緩和が図られます。

　
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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-28
　
　

■　小規模宅地等についての課税計算の特例は？-9
　
　
＜　改正内容　＞
　

4.　実際の影響-3
　

（2）特定事業用宅地等と特定居住用宅地等の完全併用による影響
　　

【例】

被相続人の事業用の敷地　300㎡　相続税評価額　6,000万円
自宅敷地　　　　　　　　200㎡　相続税評価額　3,000万円

※上記以外に特例対象宅地等はないものとします。
※上記の土地はすべて同居親族の長男が継承し、
　居住及び事業を継続しているものとします。

事業用敷地部分

改正前　限度面積　400㎡（内300㎡）減額金額　4,800万円
改正後　限度面積　400㎡（内300㎡）減額金額　4,800万円

自宅部分

改正前　限度面積　60㎡　　　　　　　減額金額　　720万円
改正後　限度面積　330㎡（内200㎡）　減額金額　2,400万円

　
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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-27
　
　

■　小規模宅地等についての課税計算の特例は？-8
　
　
＜　改正内容　＞
　

4.　実際の影響-2
　

（1）特定居住用宅地等の限度面積の拡充による影響
　　
・特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等を選択する場合

【例】
自宅用敷地　　　　　　198㎡　相続税評価額　4,000万円
賃貸マンション要敷地　300㎡　相続税評価額　6,000万円

※上記以外に特例対象宅地等はないものとします。
※上記の土地はすべて同居親族の長男が継承し、
　居住及び貸付事業を継続しているものとします。

自宅部分

改正前　限度面積　240㎡　減額金額　3,200万円
改正後　限度面積　330㎡　減額金額　3,200万円
※対象がもともと240㎡以下なので自宅部分は変化なし

賃貸マンション部分

改正前　限度面積　35㎡　減額金額　350万円
改正後　限度面積　80㎡　減額金額　800万円

　
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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-26
　
　

■　小規模宅地等についての課税計算の特例は？-8
　
　
＜　改正内容　＞
　

4.　実際の影響-1
　

（1）特定居住用宅地等の限度面積の拡充による影響
　　
特定居住用宅地等の限度面積が
240㎡から330㎡に拡充されたことにより、
下記のような方には改正の恩恵があるものと
考えられます。

・240㎡超の自宅を保有している方で、
　特定居住用宅地等の要件を満たす親族が
　この自宅を継承する場合。

【例】自宅敷地500㎡、相続税評価額1億円

※自宅のほかに特例対象宅地等はないものとします。
※この自宅の継承者は配偶者とします。

改正前　限度面積240㎡　減額金額　3,840万円

改正後　限度面積330㎡　減額金額　5,280万円
　

　
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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-25
　
　

■　小規模宅地等についての課税計算の特例は？-7
　
　
＜　改正内容　＞
　

3.改正に伴う限度面積の計算

　
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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-24
　
　

■　小規模宅地等についての課税計算の特例は？-6
　
　
＜　改正内容　＞
　

2.改正後の小規模宅地等の特例の適用関係

　
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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-23
　
　

■　小規模宅地等についての課税計算の特例は？-5
　
　
＜　改正内容　＞
　

1.　概要　-4

前回の記事、3について、
国税庁の質疑応答事例によると、
改正前の特例の適用については、
次の状態が客観的に認められるときと
されています。

・被相続人の身体または精神上の理由により、
　介護を受ける必要があるため、
　老人ホームへ入所することとなったものと
　認められること。

・被相続人がいつでも生活できるよう、
　その建物の維持管理が行われていたこと。

・入所後あらたにその建物を
　他の者の居住の用、
　その他の用に供していた事実がないこと。

・その老人ホームは、被相続人が入所するために、
　被相続人、またはその親族によって所有権が取得され、
　あるいは終身利用権が取得されたものでないこと。

つまり、今回の改正は、
「被相続人、またはその親族によって所有権が取得され、
　あるいは終身利用権が取得されたものでないこと」
の要件の緩和が図られるものと思われます。

　
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