月別アーカイブ: 2014年8月

過去に相続対策をしたことがある方へ-68

II 贈与税の主な改正点と影響-28
 
 

■ 教育資金の一括贈与に対する
  新たな非課税措置は?-6
 
<改正内容>

5. 贈与者が死亡した場合の
  課税関係
 

贈与をした日から、
教育資金管理契約終了の日までの間に、
贈与者が死亡した場合には、
相続人等への教育資金の一括課税贈与が、
相続開始3年以内のものであっても、
相続税財産への加算の対象と
しないこととされます。

ただし、贈与者が死亡する前に、
受贈者が30歳に達した場合に、
非課税拠出額から教育資金支出額を
控除した残額については、
「贈与者(被相続人)」から
贈与があったものとみなして、
贈与税が課されます。

そのため、受贈者が30歳に達した非以後
3年以内に贈与者が死亡した場合は
生前贈与加算の対象となります。
(相続時清算課税適用者については、
 清算課税による贈与として
 相続財産に加算されます)

また、贈与者が死亡後に
受贈者が30歳に達した場合は、
被相続人からの贈与ではなく
「個人」からの像を受けたものと
みなすこととしています。

そのため、受贈者が
相続時清算課税適用者であっても、
特定贈与者(被相続人)からの
贈与とはならないことから、
教育資金の使い残し分については、
一般の暦年贈与として
課税されることとなります。

 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-67

II 贈与税の主な改正点と影響-27
 
 

■ 教育資金の一括贈与に対する
  新たな非課税措置は?-5
 

<改正内容>

●制度の流れ

20140820

 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-66

II 贈与税の主な改正点と影響-26
 
 

■ 教育資金の一括贈与に対する
  新たな非課税措置は?-5
 

<改正内容>

4. 終了時
 
(1)受贈者が30歳に達した年齢

非課税拠出額から教育資金拠出額を
控除した残額については、
受贈者が30歳になった日に
贈与があったものとして、
贈与税を課税することとされています。

この場合、
贈与者が複数いる場合には、
その残額に、
贈与を受けた教育資金非課税金額の
合計額にその贈与者から受けた
非課税贈与の金額の占める割合を乗じて、
求めることとしています。
 
 
 

(2)受贈者が死亡した場合

非課税拠出額から教育資金拠出額を
控除した残額については、
贈与税を課さないとされています。

 
 

(3)教育資金管理契約に係る
   信託財産の価額がゼロとなった場合

教育資金管理契約に係る預金等の額が
ゼロになった場合において、
受贈者と金融機関との間で
これらの教育資金管理契約を終了させる
合意があった日に、
同契約は終了するものとしています。

 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-65

II 贈与税の主な改正点と影響-25
 
 

■ 教育資金の一括贈与に対する
  新たな非課税措置は?-4
 

<改正内容>

3. 払い出しの確認等
 

受贈者は払い出した金銭を、
教育資金の支払に充てた場合には、
領収書等に記載された
支払年月日から1年以内に、
それ以外の場合には支払い年月日の
属する年の翌年3月15日までに
金融機関に領収書等を
提出しなければなりません。
 

なお、払いだした金銭の合計額が、
その年中に教育資金の支払に充てた
領収書等の合計額を下回るときには、
払い出した金銭の合計額が教育資金に
充てたものとされます。
 
 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-64

II 贈与税の主な改正点と影響-24
 
 

■ 教育資金の一括贈与に対する
  新たな非課税措置は?-3
 

<改正内容>

2. 申告方法

受贈者は、
本特例の適用を受けようとする旨を記載した
「教育資金非課税申告書」を、
金融機関を経由し、
受贈者の納税地の所轄税務署長に提出します。

 
受贈者がすでに
「教育資金非課税申告書」を
提出している場合(※)において、
新たにその直系尊属から
教育資金の贈与を受けた場合には、
「追加教育資金非課税申告書」を、
その金融機関を経由し、
受贈者の納税地の所轄税務署長に
提出することとされています。
 
 
なお、「教育資金非課税申告書」は、
教育資金管理契約に係る預金等の額が
ゼロにとなってその金融機関と終了の合意をした場合を除き、
1箇所しか提出することができません。

※教育資金非課税申告書に記載された金額が
 1,500万円に満たない場合に限ります。

 
 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-63

II 贈与税の主な改正点と影響-23
 
 

■ 教育資金の一括贈与に対する
  新たな非課税措置は?-2
 

<改正内容>

1. 概要

30歳未満の受贈者の
教育資金(※1)に充てる為に、
その直系尊属が金銭等を拠出し、
金融機関(※2)に信託等をした場合には、
信託受益権の価額、
または拠出された金銭等の額のうち、
受贈者一人につき1,500万円
(学校等以外のものに支払われる金額については、
 500万円を限度とする)
までの金額に相当する部分の
価額については、
平成25年4月1日から
平成27年12月31日までの間に
拠出される者に限り、
贈与税を課さないこととしました。
 

※1
教育資金とは、
文部科学大臣が定める次の金銭をいいます。

・学校等に支払われる入学金、授業料、
 その他の金額

・学校等以外のものに教育に関する役務の
 提供の対価として支払われる金銭のうち、
 一定のもの  
 
 
※2
金融機関とは、
信託会社(信託銀行を含む)、銀行、
信用金庫、農業協同組合及び
金融商品取引業者
(第一種金融商品取引業を行うものに限る)
をいいます。

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過去に相続対策をしたことがある方へ-62

II 贈与税の主な改正点と影響-22
 
 

■ 教育資金の一括贈与に対する
  新たな非課税措置は?-1
 

Q 今回創設された教育資金の一括贈与を
  した場合の贈与税の非課税措置とは
  どういう制度ですか。

A 扶養義務者相互間において、
  生活費または教育費に充てるためにした
  贈与により取得した財産のうち、
  「必要な都度直接これらの用に
   充てるための贈与」について、
  贈与税は非課税とされてきました。

  今改正で、新たに設けられたのは、
  子や孫へ教育資金を
  「一括で贈与」した場合にも、
  一定の要件の下、
  贈与税を非課税とする制度です。

  
 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-61

II 贈与税の主な改正点と影響-21
 
 

■ 相続時清算課税の留意点は?-4

 
<設 例>

※前回からの続き

6. 解説

贈与を行わなかった場合の相続税と、
長男へ居住用宅地等や家屋を
相続時清算課税により
贈与したときを比較すると、
贈与したときの税負担が
700万円重くなっています。

3,210万円-(3,210万円-700万円)
 =700万円

これは、
小規模宅地等の特例の適用は、
相続または遺贈により取得した
財産に限ることとされ、
相続開始前3年以内の贈与財産および
相続時清算課税の適用を受けた財産は
含まれないことから、
長男が相続時清算課税の贈与により
取得した居住用宅地等に対する
小規模宅地等の特例の適用を
受けることができないことなどが、
その原因です。

 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-60

II 贈与税の主な改正点と影響-20
 
 

■ 相続時清算課税の留意点は?-3

 
<設 例>

※前回からの続き

5. 父の遺産分割

その他の財産30,000万円のうち、

母は18,000万円、

長男は3,000万円、

長女は9,000万円を相続する。

(長男へ居住用宅地および家屋を
 贈与しなかった場合には、
 長男が相続する)

20140813

 
 

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過去に相続対策をしたことがある方へ-59

II 贈与税の主な改正点と影響-19
 
 

■ 相続時清算課税の留意点は?-2

 
<設 例>

1.親族
 
 父(75歳)・ 母(70歳)
 長男(45歳)・長男の妻
 長女・長女の夫        
 
 

2.父の財産

・居住用宅地等 330m² 5,000万円
・居住用家屋       1,000万円
・その他の財産    30,000万円
・父母と長男家系は同一生計
・財産の増減は贈与以外ないものとする
・父は平成27年1月に死亡すると仮定
 
 

3.相続時清算課税による贈与
 
長男へ居住用宅地等及び家屋を平成26年に贈与する。
 
 

4.その他

居住用宅地等・家屋及び
その他の財産の相続税評価額は、
平成26年から27年まで
変わらないものと仮定する。

 
 

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