17. アパート経営は”耐震診断”から!-2
その「公的基準」とは、建設省住宅局が監修し
(財)日本建築防災協会および、
(社)日本建築士会連合会によって定められた基準
「木造住宅耐震精密診断」と称するもので、
その基準で”1.0”以上ならば問題ないが、
”0.7”以下なら”危ない”、つまり倒壊あるいは
大破壊の恐れがあるので、早急に専門家に相談すべき
という判断を行うものである。
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