５．不動産経営・土地有効活用のより高度な運用をめざす１３の型
９. 借減オプション付型－１
前述の借増オプション付定期借家契約と同様に、
テナント入居勧誘のための手法です。
将来の業務縮小に伴う入居スペー スの縮小が
一定の決まりに基づいて可能な賃貸借契約は、
会社の弾力経営という観点からも都合が良く、
メリットの大きいものと言えましょう。
契約方法としては当初契約を短期にして、
契約の切り替え再契約時に契約対象面積を減少させる方法が一つ。
さらに当初契約を長期にして、
その期間中の特定期限に借減オプションを
行使するか否かを決める方法が考えられます。
◆適用対象
主としてオフィスなどの事業用賃貸物件に向いています。
貸工場・貸店舗も装置・設備関係を
うまく処理すれば適用できるでしょう。
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