定期借家権マニュアル−90

7.その他特殊な目的のための13の型
9. 契約残年月記載領収書使用型
  
改正借地借家法により創設された定期借家契約は
  
「公正証書による等書面によって契約をする時に限り、
  第30条の規定に関わらず、  
 契約の更新がないこととする旨を定めることができる」
  
のであり、定期借家契約で再契約する際、
改めて新しく書面の契約書を作成しなかった場合、
この契約は従来型の普通借家契約に転換してしまう危険があります。

この再契約時の書面化備忘のため、
定期借家契約の重要事項である契約残年月数を
分かり易く大きく明記した領収書を毎月使用し、
家主・借家人双方が毎月家賃の受授の都度
当該契約の期限を確認します。
  
◆適用対象
居住用・事業用貨貸物件のすべてに適用可能です。
   
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