相続支払い対策(納税資金・分割資金)のポイント-31

 
B.資産活用(資産贈与・所得移転を含む)-1
 
 
資産を活用することによって、
「相続の支払い対策(納税資金・分割資金)」
をすることもできます。

相続対策のための資産活用では、
賃貸住宅建築によって相続税評価額を
抑えることを目的にすることが多いのですが、
相続までに期間がある場合は、
年数の経過とともに、賃貸住宅建築による
相続税評価額の圧縮効果は小さくなっていきます。

[賃貸住宅建築後の相続税の節税効果の変化]

・相続人は子供1人

・財産は被相続人名義の土地1億円
 (自用地での相続税評価額)と現金2億円

・この土地に、被相続人名義の賃貸住宅を
 全額借入金で建てる

・建物は、
 建築金額:3億円、
 固定資産税評価額1.8億円
 (毎年2.2% ずつ定額償却すると仮定)

・土地は、借地権割合60%、
 借家権割合30%、賃貸割合は常に100% とする

・借入金の3億円は、25年で元金均等返済とする

・賃料収入と、借入金の返済・修繕費などの
 支出は同じで、収支差額は0円とする

 

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