II 贈与税の主な改正点と影響-31
■ 教育資金の一括贈与～設例
1. 被相続人： 父（平成28年5月死亡すると仮定）
2. 相続人:
長男（昭和59年1月生）
二男（昭和60年3月生）
長女（昭和62年4月生）
3. 教育資金の一括生前贈与
父は、平成25年4月に3人の子に対して
1,500万円ずつ教育資金の贈与を行った。
二男及び長女は、
父から平成20年に相続時精算課税により、
それぞれ2,500万円の贈与を受けている。
4. 相続財産： 3億円
（上記3の教育資金の贈与および
相続時精算課税の贈与を除く）
5. 遺産分割：
長男 12,500万円
二男 10,000万円
長女 7,500万円
6. 教育資金に対する贈与税の課税
・長男は、30歳 （平成26年1月）に達した日の
使い残しの金額が1,000万円あったため、
贈与税の申告（暦年贈与）と納税を行った。
（贈与税の納税額 231万円）
・二男は、30歳（平成27年3月）に達した日の
使い残しの金額500万円に対して、
贈与税の申告（相続時精算課税）と納税を行った。
（贈与税の納税額 100万円）
・長女は、30歳（平成29年4月）に達した日の
使い残しの金額300万円に対して、
贈与税の申告（暦年贈与）と納税を行った。
（贈与税の納税額 19万円）
7. 相続税の課税関係
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