土地有効活用による節税対策Q&A−6−2

「固定資産税は住宅用地に転用すれば大幅軽減」-2

1.固定資産税の住宅用地の課税軽減の特例

土地にかかる固定資産税は、その土地の利用形態によって異なります。
青空駐車場、シャッター付きに関わらず、
駐車場用地や倉庫用地、店舗用地については
通常の宅地としての固定資産税がかかります。

ところが、住宅用地については、
1戸あたり200平米までは小規模住宅用地として、
固定資産税の課税標準は評価額の6分の1に、
都市計画税の課税標準は3分の1に軽減されます。

200平米を超える部分については一般住宅用地として、
敷地のうち住宅の床面積の10倍までは固定資産税の課税標準は3分の1、
都市計画税の課税標準は3分の2に減額されます。

土地有効活用による節税-6-図1

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