４．賃貸集合住宅の敷地はその戸数×200平米分まで軽減
賃貸集合住宅はその敷地について、その戸数×200平米分まで
小規模住宅用地の軽減特例が適用されますので、
ほとんどのケースでその敷地すべてについて軽減を受けることができます。
しかも、その住宅の敷地内にある専用駐車場用地についても適用対象になりますので、
非常に有利です。
また、定期借地権用地として土地を賃貸して、
賃借人が住宅を建てて住めばその敷地は住宅用地になるため、
これも１戸あたり200平米までは小規模住宅用地として軽減され、
さらに超える部分についても住宅の床面積の10倍までは一般住宅用地として、
固定資産税が軽減されます。
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