土地有効活用による節税対策Q&A−8−6

「消費税は支出の方が多いと一定の手続きにより還付される」-6

5.消費税対策は数年先を見越した判断で!

消費税の課税の判定期間は2年前の課税売上及び
前年(前事業年度)上半期6月間の課税売上であり(※)であり、
また、免税事業者や簡易課税適用者を選択したり、
取りやめたりするには前年度末までに届出を提出しなければなりません。
つまり、数年先を見越した判断が必要となるのです。

また、消費税対策だけでなく、
相続税や所得税対策を同時に実行するような手段として、
「相続時精算課税制度」を利用して贈与したり、
会社を設立して不動産を所有させたりすることも考えられます。
このように総合的な対策を専門家とともに検討してみてはいかがでしょう。

土地有効活用による節税-8-図1

※前年又は前事業年度の上半期6月分の課税売上での判定は
その年またはその事業年度が平成25年1月1日以降に開始するものに適用

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