土地有効活用による節税対策Q&A−14-5

「サービス付き高齢者住宅による賃貸経営」-5

4.補助金や税制上の特典

一定の要件を満たすサービス付き高齢者住宅には、
申請することによって建設資金の1割を上限に補助金が支給され、
平成26年度も予算化されています。

また、税制上も一定の要件を満たすのものについては、
次のような措置が取られています。

<所得税・法人税>
◯40%割増償却(耐用年数35年未満は28%)・5年間
◯平成27年4月1日から平成28年3月31日までは20%割増償却
 (耐用年数35年未満は14%)

<固定資産税>
◯建物にかかる固定資産税(1戸につき120平米まで)
 最初の5年間3分の1に減額

<不動産取得税>
◯建物 1戸について1200万円控除
◯土地 家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額

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