「サービス付き高齢者住宅による賃貸経営」－５
４．補助金や税制上の特典
一定の要件を満たすサービス付き高齢者住宅には、
申請することによって建設資金の１割を上限に補助金が支給され、
平成26年度も予算化されています。
また、税制上も一定の要件を満たすのものについては、
次のような措置が取られています。
＜所得税・法人税＞
◯４０％割増償却（耐用年数３５年未満は２８％）・５年間
◯平成27年4月1日から平成28年3月31日までは２０％割増償却
（耐用年数３５年未満は１４％）
＜固定資産税＞
◯建物にかかる固定資産税（１戸につき120平米まで）
最初の５年間３分の１に減額
＜不動産取得税＞
◯建物 １戸について1200万円控除
◯土地 家屋の床面積の２倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額
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