「資産の組み替えには事業用資産の買換え特例を」－５
４．その後の所得税・住民税は増える
「事業用資産の買換え特例」は課税の繰り延べです。
本来は取得した物件の取得価格をもとに減価償却として経費化します。
この特例の適用を受けると
課税の繰り延べの適用を受けた部分の取得費が圧縮されますので、
その分減価償却費が少なく計上されることになり、
結果としてその後の所得税・住民税が多くなりますので
留意しておいてください。
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