土地有効活用による節税対策Q&A−20-3

「不動産所有法人による収入分散の税金効果は大きい」-3

2.不動産所有法人の活用による所得の分散

法人が賃貸建物を購入したり建築すると、
その後の賃貸建物からの収益は法人のものとなります。

その不動産所有法人の役員や従業員として
事業に従事して、
役員報酬や従業員給与を支給されると、
その収益の一部が役員や従業員の収入になります。

土地所有者の家族が法人の役員や従業員になっていれば、
結果的に土地所有者の収入を家族に移転したことになり、
生前贈与と同じ効果がありますので、
相続税対策となります。

もっとも、法人の事業に実際に従事していなければ
役員給与等は支給できないことに注意してください。

土地有効活用による節税-20-図1

☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆

不動産を相続する女性の悩みを解決するレポートを作りました。

http://womansouzoku.com/

相続をきっかけにお金の自由を得た
女性たちがいます。
彼女たちは今、
自分の好きな事をしながら
自由なライフスタイルを送っています。
相続は人生を変える最大のチャンスです!

☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆

★★プレシャスライフの相続相談★★

http://www.preciouslife.jp/wp/

ご連絡先:03-5765-2772

mail:info@preciouslife.jp

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>