「不動産所有法人による収入分散の税金効果は大きい」－３
２．不動産所有法人の活用による所得の分散
法人が賃貸建物を購入したり建築すると、
その後の賃貸建物からの収益は法人のものとなります。
その不動産所有法人の役員や従業員として
事業に従事して、
役員報酬や従業員給与を支給されると、
その収益の一部が役員や従業員の収入になります。
土地所有者の家族が法人の役員や従業員になっていれば、
結果的に土地所有者の収入を家族に移転したことになり、
生前贈与と同じ効果がありますので、
相続税対策となります。
もっとも、法人の事業に実際に従事していなければ
役員給与等は支給できないことに注意してください。
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