「不動産所有法人による収入分散の税金効果は大きい」－５
４．同族法人に対する不動産管理料に注意
不動産所有法人ではなく、
不動産を管理する法人を設立して、
貸ビルやマンション等の管理を任せることにより
不動産所得を分散させる方法もあります。
ただ、この不動産管理会社を作ったからといって、
すぐに税金対策になるわけではありません。
当然ながら会社を作った場合には、
すべての取引が合理性を持っていなければなりません。
税務当局のチェックは厳しく、
管理手数料は賃貸収入の7%～10%（管理実態に照らしてケースバイケース）
しか認められないことが多く、
管理実態についても厳しくチェックされます。
また、平成27年分からは所得・住民税の
合計最高税率は55%となりますが、
管理法人設立による税金効果については
よく吟味する必要があるでしょう。
☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆
不動産を相続する女性の悩みを解決するレポートを作りました。
http://womansouzoku.com/
相続をきっかけにお金の自由を得た
女性たちがいます。
彼女たちは今、
自分の好きな事をしながら
自由なライフスタイルを送っています。
相続は人生を変える最大のチャンスです！
☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆
★★プレシャスライフの相続相談★★
http://www.preciouslife.jp/wp/
ご連絡先：03-5765-2772
mail:info@preciouslife.jp
