土地有効活用による節税対策Q&A−20-6

「不動産所有法人による収入分散の税金効果は大きい」-6

5.無償返還方式による土地の賃貸とする-1

個人所有の土地を法人が借りて建物を所有している場合、
借地権課税の問題と地代の問題が発生します。

権利金を支払わず法人が建物を建てれば、
原則として法人に借地権を贈与したことになり、
多額の法人税がかかります。

権利金を支払わず、
かつ借地権の認定を受けないように、
賃貸借契約は契約期間の終了時に
土地を無償で返還することとし、
所轄税務署長に「土地の無償返還に関する届出」
を提出するとともに、
支払地代も世間相場である通常地代を支払っておけば
税務上も問題ありません。

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