土地有効活用による節税対策Q&A−24-3

ケーススタディ2-3
「ロードサイドで高収入がある場合ー所得税・相続税対策となる賃貸住宅経営」

2.資金収支比較

ロードサイドの手取り年収だけでも年1953.6万円ありますが、
賃貸住宅を建築すれば手取りが2448.6万円と495万円も
増えることになります。

賃貸住宅そのものの手取り収入が413万円増えることと、
Cの土地にかかっていた固定資産税が
80万円減ることでこの効果が出たわけです。

賃貸住宅分の所得が4.1万円の赤字になっていますが、
これは建物付属設備の減価償却を定率法によっているためです。

定率法によって経費が増加すると
所得税・住民税の引き下げ効果は大きくなりますが、
徐々に減価償却費が小さくなることにご注意ください。

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