土地有効活用による節税対策Q&A−24-4

ケーススタディ2-4
「ロードサイドで高収入がある場合ー所得税・相続税対策となる賃貸住宅経営」

3.相続税は大幅に減少

Cの土地は現状は農地ですが、
市街化区域の生産緑地以外ですので
相続税評価額は宅地から造成費を控除するだけです。

これを賃貸住宅用地に転用しますと、
土地は貸家建付地として評価されることになります。

土地有効活用による節税-24-図3

結果的に相続税は何もしない時の1億3297.5万円から
1億124.7万円に、
約3173万円も減少することになります。
(平成27年1月1日以降の税制によります。以下同じ。)

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