1.3つの資産圧縮対策-2

A. 相続税の課税対象額を減らす-1

主に土地の評価減効果を利用する施策です。

この施策は大きく３つに分けられます。

■A-1.小規模宅地等の特例の活用

■A-2.土地の評価方法の見直し

■A-3.不動産活用することによる評価額の圧縮

A-1.小規模宅地等の特例の活用

「小規模宅地等の特例の活用」は、

自宅や事業用の土地に対して、

相続税評価額が大幅に圧縮される特例を活用して、

課税対象額を減らす方法です。

適用面積に上限があるので、

どの土地にこの特例を適用させるべきか、

検討する必要があります。

土地を買い替えることで、

この特例をより有効に活用することが出来ます。

それは、この特例で評価減が受けられる

土地面積に上限が決められているからです。

このため路線価が低い土地から、

土地の総額が同じでも路線価が高い土地に買い替えれば、

特例の面積上限内の土地の評価額が増えるので、

特例による評価減効果が大きくなるのです。

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