相続Q&Aー6 相続は節税最優先?

Q:海外不動産の課税についてお聞きしたいです。
日本にある不動産は法人名義なので、
相続には関係ないと思っています。

親個人名義の不動産がアメリカにあります。

3人兄弟なのですが、
妹が10年前からアメリカに住んでいます。
妹いわく、
自分に父から全部贈与をしてもらえれば無税になるので、
そのあとに分ければ良いという提案が来ました。
これは本当ですか?

ちなみに、兄は大反対しています。

A:アメリカでは贈与税は送った側にかかります。
日本では貰った側が支払います。
なので、
日本にいる親からアメリカにいる子供にアメリカの不動産=財産
を贈与したら、無税です。

しかし、お兄さんが反対しているのは、
そのわけ方や、一度一人だけに贈与した後に
ちゃんとみんなの合意するような通りになるのか?
ということだと思います。

税金の仕組みの知識を利用して、
兄弟の仲で一人、
特をしようとしているのではないか?
と疑ったり。

こういう場合は、
節税から入るのではなく、
まず全員が納得する分け方を考えるべきです。

その後に、それぞれがもらう額が決まったら、
その額に準じた節税方法を考えればよい。

税金を支払ったとしても、
その後の財産は各個人の自由になりますが、
節税を優先すると兄弟間の感情がもつれ、
財産は塩漬け状態になります。

何十年もかかるケースも珍しくありません

節税対策は一番最後です。
間違えないようにしてくださいね。

詳細は資料をご持参の上、
相談にいらしてくださいね。

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