1.3つの資産圧縮対策-6

A.相続税の課税対象額を減らす-5

A-3.不動産活用することによる評価額の圧縮-2

土地の相続税評価では、

公示地価（≒時価）の概ね70% 程度の水準で

設定されている路線価を使うので、

現金を土地に変えるだけで、

評価額を30%少なくすることが出来ます。

さらに、土地に賃貸用の建物が建っていれば、

土地の評価は貸家建付地評価となり、

借家権と借地権を掛けた割合分だけ、

土地の評価額を下げることが出来ます。

収益物件を購入すれば、

建物と土地の評価減効果を同時に受けることが出来ます。

ただし、賃貸用の建物を建てる場合や、

収益物件を購入する場合は、

相続税評価額の圧縮効果だけでなく、

収益性も良く検討しないと資産を大きく減らすことになるので、

注意してください。

また、賃貸物件は収益を生むので、

当然、相続資産も増えていきます。

このため、

「C. 相続発生までに相続資産を減らす」

も検討してください。

弊社では、下記のようなシミュレーションを行う

サービスも行っておりますので、

ご相談ください。

・土地活用の節税効果( 建物)

・土地活用の節税効果( 土地)

・貸家による減額

・収益物件購入による減額

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