3.「住宅用地」軽減特例の上手な利用-15
例：
Ａさんの所有する2階建家屋の
借家人であるＢさんは、
以前までは1・2階の全てを
商売のために使用していました。
しかし昨年より商売を縮小。
現在では1階部分のみを店舗として使用し、
これまで商品庫として使っていた
2階部分に居住するようになりました。
—————
このように、
住居と非住居が混在する併用住宅では、
次に示すように建物の延床面積に対する
居住部分の割合によって、
固定資産税額が大きく異なってきます。
・居住部分の床面積が
建物の延床面積の1/4以上1/2未満の場合
⇒敷地面積に対する住宅用地率は50％
・居住部分の床面積が
建物の延床面積の1/2以上の場合
⇒敷地面積に対する住宅用地率は100％
つまり、このＡさんのケースでは、
2階部分の床面積が建物の
延床面積の50％に達していれば、
この2階建家屋のある敷地全てが
住宅用地として1/6（200㎡まで）課税となります。
しかし、
2階部分の床面積が50％に満たない場合には
敷地の半分までしか住宅用地として
認められないこととなります。
☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆
不動産を相続する女性の悩みを解決するレポートを作りました。
起業10周年を記念して無料配布しています。
是非、お役立てください！
http://womansouzoku.com/
相続をきっかけにお金の自由を得た
女性たちがいます。
彼女たちは今、
自分の好きな事をしながら
自由なライフスタイルを送っています。
相続は人生を変える最大のチャンスです！
☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆彡☆ミ☆
★★プレシャスライフの相続相談★★
http://www.preciouslife.jp/wp/
ご連絡先：03-5765-2772
mail:info@preciouslife.jp
