古貸家・古アパート整理マニュアル−21

7. 物納は「権利」ではない-3

相続税法基本通達41-2によれば、要するに、
退職間近なサラリーマンが将来の生活設計について
「老後は退職金で暮らしていこう」と妻に言っても、
地主である親が死去し相続税が発生した場合、
支払うべき金銭がないときには、
その老後のための退職金まで納付に当てられてしまう
可能性がある。

つまり、税金は「金銭第一主義」で、ただ単に
「土地の評価の方が高いから、相続税は物納で・・・」
というわけにはいかないのである。

また一方で、近年、土地を売却して金銭納付するよりも、
土地をそのまま物納する方が有利となってしまったので、
物納が非常に多額に登っている傾向が見られる。

そのため、今後、国は物納の有利性を解消するとともに、
物納の許可条件を法制的に厳しくすると思われる。

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