「定期借地契約を土地活用に活かす」－７

６．一括前払賃料方式で複合活用も

長期の事業用定期借地契約は、
契約期間が30年以上50年未満ですが、
賃料を一括前払方式にすると相当高額な一時金を
手にすることができます。

この一時金を活用して他の土地で賃貸住宅経営をすれば
より相続税対策の効果を高めることができ、
いわゆる複合土地活用による相続税対策が可能になります。

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