１．法人不動産の問題と解決－１
プロローグ

古い企業の中には、事業そのものが
時代に合っていないケースがあります。

過去の成功体験だけで生き残っている企業です。
商店街のシャッター通りにあります。

すでに、転廃業して、
不動産賃貸業になっていることもあります。
過去の資産で生き残っています。

製造業にも多くあります。
古い設備のままで、新しい投資はしていません。

立地は、恵まれています。
家賃の負担は、ありません。
もし家賃を負担すれば、商売は赤字になります。

オーナー一族の生活だけは、なんとかやっていけます。
不動産の含み益を考えると、その価値を十分活用されていません。

これから取り上げる法人不動産の問題、
含み益の活用と実現を株主の立場で考えてみます。

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相続のトラブルは増えている−３

死亡者数（被相続人数）に対して、
相続相談が家庭裁判所に寄せられた件数の割合を見てみましょう。

2000年時点で既に 9.4% もありましたが、
年々その割合は上昇し
2009 年には 14.6% にまで増えています。

同じ案件で複数回の相談をされているケースもある
と考えられるので一概には言えませんが、
相続が 10 件あれば
1.5 件は家庭裁判所に相談しなければならないような
トラブルになる可能性があるということになります。

親の資産が子供の代に移るときには、
父親からの相続と
母親からの相続の
２回の相続が発生しますし、
配偶者も親から相続を受けます。

また、配偶者が自分よりも先に亡くなれば、
配偶者からの相続も発生します。

このように考えていくと、
相続を受け取る立場では
5 回の相続を経験することになります。

さらに、自分の亡くなった時のことを考えると 6 回の
相続の関与することになります。

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相続のトラブルは増えている−２

2009 年に調停が申し立てられた遺産分割事件のうちで
調停成立

もしくは
認容された事件
の遺産金額を見ると、

5000 万円以下（1000 万円以下 29% と 5000 万円以下 44% の合計）
の案件で 73% を占めています。

2009 年時点での相続税法では基礎控除額
（相続税は、遺産金額から基礎控除額を差し引いた金額に
対して掛かります）が

「5000 万円 +1000 万円 × 法定相続人」
なので、5000 万円以下の遺産しかなければ相続税は
全く掛かりません。

つまり遺産分割は、相続税が掛からなくても
家庭裁判所に解決を委ねないといけないほど、
大きなトラブルに発展することがあるのです。

相続で問題が発生しても、
家庭裁判所にまで持ち込まれることは滅多にないのではないか

と思われているかもしれません。

しかし、
相続に関して家庭裁判所に寄せられる相談件数は、
死亡者数（被相続人数）を上回るペースで増えています。

死亡者数（被相続人数）は2000年の961,653人から2009年の1,141,865人
と1.2倍になっていますが、

同じ期間に相続相談件数は
2000 年の 90,062 件から
2009 年の 166,218 件と
1.8 倍にまで膨らんでいます。

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相続のトラブルは増えている−１

相続で問題というと
相続税
をイメージする人が多いかもしれません。

しかし、死亡者（＝被相続人）に対して相続税の課税対象者の割合は
2000 年で 5%、2009 年にはさらに下がって 4.1% に過ぎません。

大多数の人は相続税を支払わなくても良いのです。

ただし、政府は税収不足から相続税が増税方向に転じているので
注意が必要になります。

では、相続税の支払いがなければ、
相続に問題は発生しないのでしょうか？

もちろん、そうではありません。

むしろ、相続税の支払いよりも、
遺産分割で問題が発生することが多いのです。

遺産分割について相続人の間で話し合いがつかないと、
家庭裁判所で調停を申し立てて解決を図ることになります。

これについては、司法統計がまとめられています。

この統計から、
どの程度の遺産金額でトラブルが発生しているのか見てみましょう。

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