1.3つの資産圧縮対策-20

C. 相続発生までに相続資産を減らす-6

C-2　贈与をする-4

アパートを贈与することで、
相続税を少なくすることもできます。

アパートを贈与することで、
アパート収入を相続人に移すことができるので、
その分だけ相続時点での被相続人の財産を
少なくすることが出来るのです。

このとき、相続時精算課税制度を活用すると、
贈与税を支払うことなく、贈与することが出来ます。

相続時精算課税制度とは、
累計で2,500万円までであれば、
贈与時点では非課税で、
親が子や孫に贈与できる制度です。

被贈与者につき2,500万円まで非課税なので、
両親からそれぞれもらう場合は5,000万円まで非課税となります。

相続税が掛からない範囲の財産しかない場合は、
相続時精算課税制度を使えば、
2,500万円までであれば相続税も贈与税も掛かりません。

資産家が相続時課税制度を使う場合は、
相続時精算課税制度を使うと、
暦年贈与の非課税枠が使えなくなるので、
注意が必要です。

アパートを贈与することによる
所得の移転効果が大きいか、
暦年贈与による節税効果が大きいかを
シミュレーションして、
相続時精算課税制度を使うべきか決めましょう。

弊社ではシミュレーションサービスをしております。
ぜひご利用ください。

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C. 相続発生までに相続資産を減らす-5

C-2　贈与をする-3

1.3つの資産圧縮対策-19

相続の3年以内の贈与は相続資産に含まれますが、
相続財産を受け取らない人であれば関係がありません。

贈与は誰に対して行っても良いので、
相続が近いようであれば子供の配偶者や孫など
相続対象者以外の人に贈与すればよいでしょう。

また、扶養義務のある親族間では、
生活費や学費、医療費などは
贈与には当たらないことになっています。

このため、子供に食費や光熱費を渡す場合や、
孫の学費や塾代を負担する場合には贈与税は掛かりません。

社会通念上妥当な金額の範囲である必要はありますが、
生活費や学費の名目で贈与すれば贈与税はかからないのです。

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1.3つの資産圧縮対策-18

C. 相続発生までに相続資産を減らす-4

C-2　贈与をする-2

贈与税は相続税に比べて税額が高いのですが、
1回あたりに贈与する金額を抑えれば、
110万円を超える金額を贈与しても、
贈与税と相続税の合計の金額を少なくすることが出来ます。

例えば、配偶者が既に他界し、
子供が2人いる場合を考えてみましょう。

2億円の資産があれば

（2億円−（5,000万円＋1,000万円×2人））×40%−1,700万円＝3,500万円

の相続税が掛かります。

これに対して、
2人の子供に毎年310万円ずつ、
10年間にわたって贈与する場合はどうでしょうか。

（310万円−110万円）×10%×2人×10年＝400万円

の贈与税が掛かります。

しかし、

310万円×2人×10年＝6,200万円

の贈与ができているので、
相続財産は

2億円−6,200万円＝1.38億円

になっています。

このため、相続税は

（1.38 億円−（5,000万円＋1,000万円×2 人））
×30%−700万円＝1,340万円

です。

贈与税を足しても1,740万円にしかなりません。

贈与する金額を毎年110万円に抑えた場合は、
贈与税は掛からず、相続財産が

2億円−（110万円×2 人×10年）＝1.78億円

になります。

相続税は

（1.78億円−（5,000 万円＋1,000 万円×2 人））
×40%−1,700 万円＝2,620 万円

です。

贈与税が掛かっても、310万円ずつ渡した場合が、
相続税と贈与税の合計金額が抑えられています。

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1.3つの資産圧縮対策-17

C. 相続発生までに相続資産を減らす-3

C-2　贈与をする-1

生前贈与も相続財産を減らす効果があります。

暦年贈与であれば、
もらう人につき毎年110万円以下までであれば、
無税で贈与することが出来ます。

例えば、毎年3人の子供に110万円ずつ
合計330万円を渡すのであれば、無税です。

贈与する対象者には制限はないので、
子供の配偶者など相続人以外にも
贈与の対象者を広げれば、
贈与税の非課税枠を増やすことが出来ます。

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1.3つの資産圧縮対策-16

C. 相続発生までに相続資産を減らす-2

C-1　相続前に現金を使う（借金をする）-2

アパートリフォームの場合は、
リフォーム分を経費として計上し、
不動産所得を減らして所得税も減らす必要があります。

このため、リフォーム代金を税務上で
申告することになります。

60万円未満の通常の維持管理費用であれば、
一括してリフォームした年度の経費として計上できます。

しかし、
「耐用年数を延ばす」、
「性能をアップする」、
ことにつながるような支出は資本的支出となり、
複数年にわたって減価償却費として
経費化することになります。

資本的支出となる場合でも、
前期末取得価額の10%までの支出金額は、
修繕費としてリフォームした年度に
経費計上することが出来ます。

前期末取得価額とは、
その固定資産の前期末帳簿価額のことではありません。

その資産の当初取得価額に、
前期末までに加えられた資本的支出の
金額を加算したものが、
税務上の前期末取得価額とされています。

難しいですね。
実際にシミュレーションしてしまったほうが早いです。
弊社のシミュレーションサービスをぜひ、ご利用ください。

【相続診断シミュレーション メニュー】

・土地活用の節税効果( 自宅リフォーム)
・土地活用の節税効果( アパートリフォーム)

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C. 相続発生までに相続資産を減らす-1

「C. 相続発生までに相続資産を減らす」
には2つの方法が考えられます。

■C-1　相続前に現金を使う（借金をする）
■C-2　贈与をする

C-1　相続前に現金を使う（借金をする）-1
相続までに現金を使えば、
当然ですが相続財産は減ります。

このため、自宅のリフォームが必要なのであれば、
相続対策から考えると相続までにしておくべきです。

リフォームをすると建物の価値は上がるので、
それにともなって固定資産税も増えてしまう可能性があります。

しかし、リフォーム分を課税されることは少ないようです。

それは、市町村が固定資産評価額を把握して
課税することになっているからです。

10㎡以下の増改築は建築確認申請が不要で、
さらに改築のみの場合は確認申請をすることはあまりありません。

このため、市町村はリフォームを把握できないことが多いのです。

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1.3つの資産圧縮対策-13
B.相続資産のうちで非課税枠・控除額を増やす-7
B-3 配偶者の1次相続の段階での相続割合を変える-1
親の世代から子供の世代へ財産を全て移すには、
父親が亡くなるときと母親が亡くなるときの
2回の相続が必要です。

1回目の相続のことを1次相続、
2回目の相続のことを2次相続と言います。

1次相続の段階で配偶者の相続割合を増やすと、
相続税の軽減につながります。

それは、

「配偶者の税額の軽減」

があるからです。

配偶者は、
「法定相続割合の範囲内」と
「1億6千万円まで」の
どちらか大きい方の金額までの遺産を受け取るときは、
相続税は掛からないのです。

1 次相続の段階では、
相続税の支払いの準備が出来ていないことも多いので、
子供の相続税の支払い金額を抑えるために、
1次相続の段階では配偶者の相続割合を
増やすこともよくあります。

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