タグ別アーカイブ: 圧縮

相続資産圧縮対策のポイント−1−12

1.3つの資産圧縮対策-12
B.相続資産のうちで非課税枠・控除額を増やす-6
B-2 法定相続人を増やす-4
代襲相続人や連れ子養子は、
相続税の負担軽減が目的で行われるのではないため、
法定相続人にする際に制限はないのです。

ちなみに、法定相続人の数は相続税の計算上は、
相続放棄がなかったものとすることになっています。

このため、相続放棄があっても相続税総額は変わりません。

ただし、各人の法定相続割合や遺留分の割合は変わるので、
注意が必要です。

相続人が妻と一人息子の場合、
妻(一人息子からすると母親)にすべて相続させようと
一人息子が相続放棄すると、
法定相続人が夫の両親や兄弟になってします。

このため、このような場合は、
一人息子は相続放棄をせずに、
相続分をゼロで相続することにします。

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相続資産圧縮対策のポイント−1−11

1.3つの資産圧縮対策-11

B.相続資産のうちで非課税枠・控除額を増やす-5

B-2 法定相続人を増やす-3

養子の制限は、相続税の計算上のことです。

財産の分配をするうえでは、
法定相続人に出来る養子の人数に制限はありません。

実子と養子の法定相続割合は同じなので、
子供の法定相続分の1 人あたりの配分割合は、
養子が何人でも実子と養子の合計した人数で割った金額になります。

ちなみに、非摘出子も実子なので、
認知されていれば相続税の計算上でも法定相続人に含めます。

非摘出子とは、婚姻外で生まれた子供のことを言います。

相続税上で法定相続人に含めることができる養子には、
上記のように制限があるのですが、
代襲相続人である孫と連れ子養子には人数に制限はありません。

全員が相続税計算上でも、法定相続人となります。

相続人が被相続人よりも早くなくなっている場合、
相続人の子供が相続人になります。

この相続人のことを代襲相続人と言い、養子には当たりません。

連れ子養子とは、
再婚した配偶者が前の配偶者との子供(連れ子)
を養子にした場合を言います。

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相続資産圧縮対策のポイント−1−10

1.3つの資産圧縮対策-10

B.相続資産のうちで非課税枠・控除額を増やす-4

B-2 法定相続人を増やす-2

法定相続人を増やすためにできることは、
養子を取ることです。

養子は、被相続人に実子がいる場合は1 人まで、
実子がいない場合は2 名まで、
法定相続人に含めることが出来ます。

このため、孫を養子にして法定相続人を増やす、
相続人である子供の配偶者を養子にする、
といったことを行うことがあるのです。

法定相続人の人数が相続税の計算のときに
関係する場合を整理すると、次の4つになります。

・相続税の基礎控除額:5000 万円×1000 万円× 法定相続人の人数

・生命保険金の非課税限度額:500 万円× 法定相続人の人数

・死亡退職金の非課税限度額:500 万円× 法定相続人の人数

・相続税の総額の計算:上記の3つの結果が反映される

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相続資産圧縮対策のポイント−1−9

1.3つの資産圧縮対策-9

B.相続資産のうちで非課税枠・控除額を増やす-3

B-2 法定相続人を増やす-1

相続税の納付する金額は、

前回の記事のような計算で求めます。

1 段階目で課税遺産額を出し、

2 段階目で法定相続人が法定相続割合通りに

相続したとして相続税の総額を計算します。

3 段階目で課税遺産を受け取る割合に応じて、

各人の相続税の支払い額を決めます。

最後に、各種の税額控除を差し引いて

実際に納付する相続税額が決まります。

重要なことは、

相続財産から非課税財産や

基礎控除額を差し引いたものが、

課税遺産総額となるということです。

このため、非課税財産や、

基礎控除額を増やすことが出来れば、

課税遺産総額を減らすことが出来ます。

非課税財産の代表的なものが、

生命保険の非課税枠です。

死亡保険金の

「500 万円× 法定相続人の人数」

の金額が非課税となります。

基礎控除額は現在、

「5000 万円×1000 万円× 法定相続人の人数」です。

つまり、法定相続人の人数を増やすことが出来れば、

課税遺産総額を減らすことが出来るのです。

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相続資産圧縮対策のポイント−1−8

1.3つの資産圧縮対策-8

B.相続資産のうちで非課税枠・控除額を増やす-2

B-1 非課税枠を使う-1

相続財産の中で非課税になるものには、

以下のようなものがあります。

■お墓などの礼拝物

墓地や墓石、仏壇、仏具、

神を祭る道具など日常礼拝をしている物。

ただし、骨とう的価値があるなど、

投資の対象となるものや、商品として所有しているものは

相続税がかかります。

■公益を目的とした事業に使われるもの

宗教、慈善、学術、その他、

公益を目的とする事業を行う一定の個人などが、

相続や遺贈によって取得した財産で、

公益を目的とする事業に使われることが確実なもの。

■障害者を扶養するための給付金を受ける権利

地方公共団体の条例によって、

精神や身体に障害のある人、

又はその人を扶養する人が取得する

心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利。

■生命保険金の非課税枠

相続や遺贈によってもらった生命保険金のうちで、

「500 万円× 法定相続人の人数」

までの金額。

■死亡退職金の非課税枠

相続や遺贈によってもらった退職手当金のうちで、

「500 万円× 法定相続人の人数」

までの金額。

■花輪代、香典、弔慰金

花輪代、香典、弔慰金(ちょういきん)も課税です。

業務上の死亡では賞与を除く給料の3 年分まで、

業務上以外の死亡の場合は給料の半分までが非課税です。

■幼稚園の事業に使われていた財産

個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で、

一定の要件を満たすもの。

なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を

経営することが条件となります。

■国などに寄付した財産

相続や遺贈によって取得した財産で、

相続税の申告期限までに、

国又は地方公共団体や公益を目的とする

事業を行う特定の法人に寄附したもの。

あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、

相続税の申告期限までに、

特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの。

■債務(借金)

非課税財産とは違いますが、

銀行のローンや友人からの借金は、

相続財産から差し引くことができます。

ただし、相続時点では債務額が確定していない

連帯保証債務は差し引くことが出来ません。

非課税財産を使って相続税評価額を圧縮する方法で

活用できるのが、生命保険金の非課税枠です。

生命保険金には、

「500 万円× 法定相続人の人数」

の非課税枠があります。

このため、支払った保険料の総額よりも

保険金額が少ない場合でも、

その差額が非課税枠の範囲内であれば、

現金で保有しているよりも相続税評価額が小さくなります。

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相続資産圧縮対策のポイント−1−7

1.3つの資産圧縮対策-7

B.相続資産のうちで非課税枠・控除額を増やす-1

20140418

「B. 相続資産のうちで非課税枠・控除額を増やす」

には以下の3つの方法があります。

B-1 非課税枠を使う

B-2 法定相続人の人数を増やす

B-3 配偶者の1 次相続の段階での相続割合を変える

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相続資産圧縮対策のポイント−1−6

1.3つの資産圧縮対策-6

A.相続税の課税対象額を減らす-5

A-3.不動産活用することによる評価額の圧縮-2

土地の相続税評価では、

公示地価(≒時価)の概ね70% 程度の水準で

設定されている路線価を使うので、

現金を土地に変えるだけで、

評価額を30%少なくすることが出来ます。

さらに、土地に賃貸用の建物が建っていれば、

土地の評価は貸家建付地評価となり、

借家権と借地権を掛けた割合分だけ、

土地の評価額を下げることが出来ます。

収益物件を購入すれば、

建物と土地の評価減効果を同時に受けることが出来ます。

ただし、賃貸用の建物を建てる場合や、

収益物件を購入する場合は、

相続税評価額の圧縮効果だけでなく、

収益性も良く検討しないと資産を大きく減らすことになるので、

注意してください。

また、賃貸物件は収益を生むので、

当然、相続資産も増えていきます。

このため、

「C. 相続発生までに相続資産を減らす」

も検討してください。

弊社では、下記のようなシミュレーションを行う

サービスも行っておりますので、

ご相談ください。

・土地活用の節税効果( 建物)

・土地活用の節税効果( 土地)

・貸家による減額

・収益物件購入による減額

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相続資産圧縮対策のポイント−1−5

1.3つの資産圧縮対策-5

A.相続税の課税対象額を減らす-4

A-3.不動産活用することによる評価額の圧縮-1

「不動産活用することによる評価額の圧縮」は、
「現金よりも不動産の相続税評価額が低いこと」と、
「他人に不動産を貸すことによって、
相続税評価額の減額ができること」を
利用した資産の圧縮方法です。

建物は、相続税評価の時には固定資産税評価額で評価されます。

固定資産税評価額の時価に対する評価の割合は構造によって違い、
目安としては、

木造・軽量鉄骨造50%、
重量鉄骨造55%、
RC 造60%

です。

つまり、木造の建物を建てた場合、
その建物は、
建てるのにかかった金額(=時価)
で評価されるわけではなく、
時価の50% 程度の金額である、
固定資産税評価額で評価されるのです。

さらに、建物完成時から時間が経てば、
減価償却費分だけ固定資産税は少なくなっていきます。

賃貸用の建物であれば、
固定資産税評価額からさらに、
借家権の割合を引くことが出来ます。

借家権は賃貸物件に住んでいる人の権利なので、
その分を所有者の評価額から引くことが出来るのです。

借家権は、現在は30% で設定されています。

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相続資産圧縮対策のポイント−1−4

1.3つの資産圧縮対策-4

A.相続税の課税対象額を減らす-3

A-2.土地の評価方法の見直し-2

「土地の利用区分の見直し」は、
自家用地よりも貸家建付地の評価が低いことを利用した、
相続税評価額の圧縮方法です。

駐車場は自家用地として評価されますが、
アパートの住人のための駐車場は、
貸家建付地の評価を適用できます。

このため、アパートの住人用とそれ以外に、
駐車場を分けることが出来れば、
相続税評価額が圧縮できます。

「土地の相続税評価額の補正」は、
先ほど少し触れましたが、

相続税評価の時に補正値を掛けることで、
相続税評価額を下げることができることを使った
資産の圧縮方法です。

例えば、奥行きが長い土地は「奥行長大補正値」、
間口が狭い土地は「間口狭小補正値」、

面積が広い土地は「広大地補正値」を掛けて
評価額を圧縮することが出来ます。

相続税評価は、相続人側が評価をすることになっているので、
補正せずに申告した場合は、
余計に相続税を支払うことになります。

自分の土地の中で補正ができるものがないかチェックし、
必要に応じて土地家屋調査士に評価を依頼することが必要です。

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相続資産圧縮対策のポイント−1−3

1.3つの資産圧縮対策-3

A.相続税の課税対象額を減らす-2

A-2.土地の評価方法の見直し-1

土地は、

「土地の分割方法の工夫」、

「土地の利用区分の見直し」、

「土地の相続税評価額の補正」

をすることで相続税評価額を減らすことが出来ます。

「土地の分割方法の工夫」では、

土地を分割することにより、

「低い路線価で評価される土地を作り出すこと」、

「評価額が低くなるような土地の形状にすること」で、

相続税評価額を圧縮します。

具体的には次の通りです。

土地が 2 つの道路に面している場合は、

分割によって片方の土地を路線価が低い方で

評価するようにします。

また、分割によって片方の土地が不整形地にすると、

相続税評価の時に補正値を掛けて評価を減額できるので、

これを利用して相続税評価額を圧縮します。

このように分割した土地でも、

相続後に同時に売却することができれば、

1つの土地なので売却金額は下がらず、

相続税額だけを少なくすることが出来るのです。

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