タグ別アーカイブ: 基準

定期借家権マニュアル−36

4.普通の賃貸不動産経営を有利にする15の型
6. 公共指標連動家賃型-2
  
アパートの家賃を老後の年金替わりにしているのなら、
家主さんの消費生活に連動する消費者物価指数、

投資用物件としてアパートを取得した家主さんなら、
再売却する際、最も重要な指標である
収益利回りに影響を与える地価公示価格に連動させる
という方法もあります。

◆適用対象
すべての賃貸不動産物件について適用可能です。
    
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定期借家権マニュアル−35

4.普通の賃貸不動産経営を有利にする15の型
6. 公共指標連動家賃型-1
  
契約の期間や再契約期に係わりなく、
年1回合理的な基準によって
家賃を自動的に増減していくことで、
家賃交渉の手間と争いを省きます。

基準指標は総理府統計局発表の消費者物価指数、GDP指数、
国民平均所得指数 地価公示価格などの公共指標が使えます。

契約期間は5年-10年の中長期契約として、
契約期間内家賃改正条項を設けます。

どの公共指標を自分の定期借家契約に採用するかは、
その家主さんの都合により、あるいは
借家人との協議によって決めたら良いでしょう。
    
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