４．普通の賃貸不動産経営を有利にする１５の型
6. 公共指標連動家賃型－１
　　
契約の期間や再契約期に係わりなく、
年1回合理的な基準によって
家賃を自動的に増減していくことで、
家賃交渉の手間と争いを省きます。

基準指標は総理府統計局発表の消費者物価指数、GDP指数、
国民平均所得指数 地価公示価格などの公共指標が使えます。

契約期間は5年-10年の中長期契約として、
契約期間内家賃改正条項を設けます。

どの公共指標を自分の定期借家契約に採用するかは、
その家主さんの都合により、あるいは
借家人との協議によって決めたら良いでしょう。
　　　　
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