ケーススタディ2－１
「ロードサイドで高収入がある場合ー所得税・相続税対策となる賃貸住宅経営」

幹線道路沿いに土地Aがあり、
数年前から、ある外食産業に建設協力金方式で
貸家を建てて貸しています。

毎月350万円の家賃収入ですが、
収入の４割以上が所得税・住民税でなくなってしまいます。

相続のときにはトータル1億3,297.5万円もの相続税が
かかるそうです。
そのときは延納で支払おうかとも思いますが、
なにか良い対策はないでしょうか？

☆ポイント☆
１．ケーススタディ１と同じですが、高額収入のある場合は所得税・住民税対策の効果の高い対策を選んだほうが有利。
２．Cの土地に100%借り入れによる賃貸住宅を建築する。

各ポイントについての詳細は明日以降見ていきましょう。

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相続は人生を変える最大のチャンスです！

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「会社活用で相続税を収める賢い方法」－３

１．延納の利子は経費にならず、土地購入の利子は経費になる－２

相続財産とはいえ、
会社にとってはあくまでも不動産の購入となりますので、
そのための借入金の利息は業務上直接要した費用として
損金に算入できます。

また、相続人から見れば相続した不動産を
同族会社に売却した代金により
相続税を納税できるのですから、
物納で土地を手放したり延納したりする必要がなく
利子を支払わなくてすむ非常に合理的な方法です。

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「会社活用で相続税を収める賢い方法」－２

１．延納の利子は経費にならず、土地購入の利子は経費になる－１

延納の利子については不動産事業に
直接要する費用ではありませんので、
所得税の計算上必要経費とはなりません。

多額の相続税の場合、
延納利子も多額になりますので、
せめて利子ぐらい税金対策としたいものです。

このようなケースでは、
高収益の不動産を同族法人に売却する手法が考えられます。

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