タグ別アーカイブ: 建て壊し

固定資産税の軽減対策-60

7.賦課期日「1月1日」の逆手応用-5

・元旦に布団を干すべからず?

東京都の場合は、
土地の現況調査は1月1日時点に
撮影される航空写真によって行われます。

そしてこの航空写真は、
犬小屋まで写るほど精度の高いものであるそうです。
これでは、うっかり年内に更地化してしまった土地が、
すぐに見つかってしまうのも無理がありません。
 
関係者の話によると、
屋根やベランダに干した布団が、
思わぬ誤解を招くケースも多いそうです。

航空写真では、中心の一点を除き、
周りはすべて角度を持って写るのですが、
この時、写された布団がいかにも屋根のように
見えてしまうことがあるのです。

このため、写真判読で「増築」と判断されたものが、
現地調査の結果、布団が干してあっただけということが
ずいぶんあるそうです。

無用な誤解を招かないために、
「元旦には布団は干してはいけない」
ということが、言えるかもしれません。

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固定資産税の軽減対策-57

7.賦課期日「1月1日」の逆手応用-2

・建物の「滅失登記」「取り壊し」にはタイミングがある

建物を取り壊した際には、
その建物がなくなったことを届け出る
「滅失登記」が必要になります。

しかし、実際に新居を建築する前の年(12月31日以前)に
滅失登記を行ってしまうと、
宅地としての税制の軽減を
受けることができなくなってしまいます。

建物がない以上、
その土地は更地として評価されるためで、
例えば200㎡以下の小規模宅地の場合、
これまで1/6の課税標準の軽減が
適用されていたケースでは、
固定資産税が一気に6倍に跳ね上がる、
という事態にも陥りかねません。

これについては、
滅失登記を出した時点で、
自動的に処理されることになりますので、
くれぐれも注意が必要です。
家屋の取り壊しと新居建設の着工は、
あくまでも同一年内に行うことが原則です。

土地の利用状況を調べる調査は、
毎年1月1日に実施されます。
実際の調査は、航空写真によって
土地の状況が撮影されたものを、
前年のものと比較して行われます。

この時点で、
住宅地から非住宅地への変更が確認されると、
課税資産台帳が変更され、
住宅用地特例適用が外されるので、
建物取り壊しの時期も、
1月1日以降にするのがよいでしょう。

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