A. 生命保険-27

A-5　生命保険の契約者と受取人の組み合わせ-1

［生命保険金にかかる税金］

生命保険による納税対策をする場合には、
契約者（保険料を払った人）と
受取人（保険金をもらう人）の
組合せも検討する必要があります。

被相続人が保険料を支払うよりも、
相続人が保険料の金額分を被相続人に贈与して、
相続人が保険料を支払うようにすることがあります。

これは、生命保険金にかかる税金を
所得税（一時所得）にする方法です。

被相続人に掛かっている死亡保険金は、
契約者と受取人の違いによって掛かる税金が変わります。

契約者（保険料の支払者）が
被相続人ではなく相続人で、
保険金の受取人が契約者と同じ相続人の場合は、
保険金には相続税ではなく、
所得税（一時所得）が掛かります。
　
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A. 生命保険-26

A-4　生命保険に加入するときに検討すべきこと-4

■‏　受取人

一次相続が発生するまでの生命保険の受取人は、
配偶者になっていることが多いでしょう。

しかし、配偶者の税額の軽減があるので、
配偶者は相続税を負担しないことが多く、
相続税の納付で困るのは子供であることが大半です。

保険金を配偶者が受け取って、
子供に渡す場合には贈与税が掛かるので、
相続税の支払いに困る人を直接受取人にすべきです。

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A. 生命保険-10

A-2　生命保険を活用してできる対策-2

2番目は、平成22年度に税制が改正され、
平成23年4月1日から使えなくなった、
相続税法第24条を使った対策です。

被相続人が生前に受け取っていた
年金保険の年金受給権を、
一括で受け取るのではなく、
年金形式で受ける場合の相続税評価について、
改正されました。

年金形式で受け取ることを選択して
年金受給権を相続した場合、
受け取ることが出来る年金の総額で
相続税評価をされるのではなく、
相続に一定の評価割合を掛けたもので
相続税評価をすることが出来ました。

有期年金か、終身年金か、
保証期間付終身年金かで評価方法は違っていましたが、
例えば有期年金の場合は受け取れる期間の残存期間が、
5年以下の場合70%〜35年超の20%で
評価することになっていました。

つまり、35年超の残存期間があれば、
じつに80%も相続税評価を圧縮することが出来たのです。

これが、

(1) 解約返戻金
(2) 一括受け取りの金額
(3) 予定利率で計算した年金の現価

のうちで最も多い金額で評価することになりました。

ちなみに、相続した年金保険を年金として受け取るときには、
所得税が掛かります。

相続税発生時に相続税、
年金受取時に所得税を課税されることが、
二重課税にあたるので違法との裁判があり、
平成22年7月に二重課税にあたり違法との判決が確定しました。

このため、年金受取時には、
相続税を支払ったときに対象となっていない
評価割合部分だけに所得税が課税されることになりました。

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相続を巡る遺族の争いを防止するために生命保険は有効です。
財産を引き継がせたい人を死亡保険金受取人としておけば、
確実に財産を渡すことができます。

■現金を残すより有利

＜B＞
ところで、死亡保険金は相続財産ではないけれど、
相続税の課税対象になってしまうんだ。

＜A＞
相続財産じゃないのに、相続税がかかるの？

＜B＞
本来は相続財産ではないけれど、
相続財産とみなされて課税の対象とされる。
「みなし相続財産」と呼ばれている。

というのは、受け取った保険金はたしかに受取人固有の財産なんだけれど、
もとをたどれば、亡くなった人、
つまり被相続人が保険料を払っていたから、
保険金が支払われたわけだ。

かりにAさんのお父さんがなくなって、
Aさんが生命保険金をもらったとして、
それはお父さんが支払った保険料が元になっている。

つまり、保険を通じてお父さんからAさんに
お金が移ったとみなされるんだ。

だから、法律的には保険金は相続財産ではないけれど、
経済的には相続で受け取ったのと同じとみられて
相続税の対象になるんだ。

〜続きはまた明日！

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