４．普通の賃貸不動産経営を有利にする１５の型
１５. 同一借家人普通定借新旧契約切り替えプラン型－１
　　
今回の借地借家法改正では
居住用物件については同一借家人同一建物の場合
従来型の普通借家契約 「正当事由借家」を、
新規の定期借家契約に切り換えることを禁止しています。
　　
原則として法改正以前に既に締結されている
居住用借家契約はすべて普通借家契約とし、
これを単純に定期借家契約に切り換えることはできません。
　　
このプランは新設定期借家権に新旧切り換えする場合、
法律上の不可6要件を適法にクリアするための手法です。　　
　　
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A. 生命保険-10

A-2　生命保険を活用してできる対策-2

2番目は、平成22年度に税制が改正され、
平成23年4月1日から使えなくなった、
相続税法第24条を使った対策です。

被相続人が生前に受け取っていた
年金保険の年金受給権を、
一括で受け取るのではなく、
年金形式で受ける場合の相続税評価について、
改正されました。

年金形式で受け取ることを選択して
年金受給権を相続した場合、
受け取ることが出来る年金の総額で
相続税評価をされるのではなく、
相続に一定の評価割合を掛けたもので
相続税評価をすることが出来ました。

有期年金か、終身年金か、
保証期間付終身年金かで評価方法は違っていましたが、
例えば有期年金の場合は受け取れる期間の残存期間が、
5年以下の場合70%〜35年超の20%で
評価することになっていました。

つまり、35年超の残存期間があれば、
じつに80%も相続税評価を圧縮することが出来たのです。

これが、

(1) 解約返戻金
(2) 一括受け取りの金額
(3) 予定利率で計算した年金の現価

のうちで最も多い金額で評価することになりました。

ちなみに、相続した年金保険を年金として受け取るときには、
所得税が掛かります。

相続税発生時に相続税、
年金受取時に所得税を課税されることが、
二重課税にあたるので違法との裁判があり、
平成22年7月に二重課税にあたり違法との判決が確定しました。

このため、年金受取時には、
相続税を支払ったときに対象となっていない
評価割合部分だけに所得税が課税されることになりました。

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３．非嫡出子と嫡出子の相続上の平等について-2

＜解説−２＞

今回の改正の内容は、

１．法定相続分を定めた民法の規定のうち
　　嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の
　　２分の１と定めた部分（９００条４号ただし書前半部分）
　　を削除し、嫡出子と嫡出でない子の相続分を
　　同等にしました。

２．改正後の民法９００条の規定（以下「新法」という）は、
　　平成２５年９月５日以降に開始した相続について
　　適用することとしています。　

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３．非嫡出子と嫡出子の相続上の平等について-1

＜判例＞

民法９００条４号の規定のうち嫡出でない子の相続分を
嫡出子の相続分の２分の１とする部分について、
遅くとも平成１３年７月当時において、
法の下の平等を定める憲法１４条１項に違反する。
（最高裁決定平成２５年９月４日）

＜解説−１＞

この決定を受けて、平成２５年１２月５日、
民法の一部を改正する法律が成立し、
嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました。
（同月１１日公布・施行）。

「嫡出でない子」とは、
法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。

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