「固定資産税は住宅用地に転用すれば大幅軽減」－４

３．新築住宅などにかかる固定資産税は軽減されることも

次にあげる要件に該当する新築住宅については、その家屋の固定資産税額のうち、
居住用部分（共同住宅などの場合は基準住居部分に限ります）に対応する税額
（居住用部分又は基準住居部分の床面積が120平米を超える場合は、120平米までの部分に対応する税額）
の２分の１に相当する金額が、新たに固定資産税が課される年度から３年度分にわたって減額されます
（地上階数３以上の耐火・簡易耐火建築物は５年度分）。

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