タグ別アーカイブ: 法定相続

相続支払い対策(納税資金・分割資金)のポイント-9

A. 生命保険-8

A-1 生命保険の機能-7

■保険金受取人の固有の財産

保険金は、保険金受取人の固有の財産なので、
相続放棄をした場合でも受け取ることが出来ます。

また保険金は、保険金受取人の固有の財産であるので、
原則として遺留分減殺請求と特別受益の対象外です。

このため、保険金受取人は、
受け取った保険金を除いた金額で、
法定相続割合を主張することが出来ます。

ただし、相続財産の分配が著しく不公平になるなど、
特段の事情がある場合には、
生命保険金は特別受益に準じるとされます。

このため、相続財産が生命保険金に
著しく偏らないようにしておく必要があります。

相続税の納付対策としての生命保険は、
対策を実施すれば計画した資金が確実に手に入ること、
相続税納税期限までに現金が得られることが重要です。

分割資金対策としての生命保険は、
保険金受取人の指定が出来ること、
保険金が受取人の固有の財産になる点が重要です。

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法律教室「最近の相続に関する判例・法改正」-3

1.遺産となった不動産から生じた賃料債権の精算について-2

<解説−2>

最高裁は、遺産として残されたアパートの家賃収入は、
相続開始から遺産分割確定までは、すべての相続人に
「法定相続分」によって分けられると判示しました。

従って、遺産分割によりアパートを取得した相続人は、
遺産分割後の賃料を取得するだけということになります。

ちなみに遺言により、
アパートや駐車場を誰が取得するか決まっていれば
当然、最初からその人が賃料収入を取得することになります。

税務当局も同様に考えるようです。
遺産分割確定前の家賃等の収入は
「所得税」の課税対象になるということで、
各相続人が、それぞれの「法定相続分」に従って、
不動産所得の申告をするのが原則だと言われています。

この点の詳細は税理士さんに確認すると良いでしょう。

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法律教室「最近の相続に関する判例・法改正」-2

1.遺産となった不動産から生じた賃料債権の精算について-1

<判例>

遺産となった不動産から、
相続開始から遺産分割が確定するまでの間に生じた賃料債権は、
相続人がその相続分に応じて分割単独債権として取得したものであり、
これを前提として精算されるべきである。
(最高裁判決平成17年9月8日)

<解説-1>

相続開始から遺産分割協議の成立までには、
かなりの時間を要するのが一般的です。

遺産に賃貸アパート、マンション、月極駐車場などがある場合は、
その間も、家賃、駐車場料金収入があるわけですが、
この家賃などの収入は、誰のものになるかが問題となりました。

そのアパートなどを相続することが決まった人が、
相続時に遡って自分のものとするのか、
それとも遺産分割までの間は「法定相続分」で分配するのかが
問題になっていました。

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土地有効活用による節税対策Q&A−12−5

「相続を考慮した賢い生前活用」-5

 

4.負担付遺贈で事前に対策しておくことも

 

債務の相続は債権者の同意がない限り、

法定相続しかできません。

 

事前に手を打つならば

遺言書で借入金を引き受けることを条件に、

賃貸建物とその敷地を贈与するという

「負担付遺贈」という方法もあります。

 

債務も財産も誰が引き継ぐかを明確に意思表示しておくことで

「争族」を少しでも防ぐことのできる効果的な方法の1つです。

 

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土地有効活用による節税対策Q&A−12−4

「相続を考慮した賢い生前活用」-4

 

3.債務は原則として法定相続

 

相続税対策と収入確保のために賃貸物件を借金して建てる例は多くあります。

借入金債務は相続人全員が同意したとしても

債権者の同意がなければ、民法上、

法定相続人が法定相続分を引き受けなければなりません。

 

しかし、一般的には賃貸物件を相続した相続人が

その借入金を全部引き受けます。

 

この場合、金融機関と交渉して面積的債務引き受けとし、

他の相続人に債務弁済の影響を及ぼさないようにしておくとよいでしょう。

 

なお、相続税の申告上は、

債務を引き受けた人のみが全額の債務控除を受けます。

土地有効活用による節税-12-図1

 

ところが借換えや、複数の賃貸物件を一度に建設したために、

借入金が一本化しているケースが見受けられます。

こうしたケースでは、賃貸物件を相続したそれぞれの人にかかる債務を、

各々が引き受けることができない場合があります。

 

例えば、A・B・Cそれぞれの物件を3人が単独で相続したとします。

1本の債務を3分の1づつ引き受けることに合意しましたが、

債務は1本なのですから、法的には連帯して借入金を引き受けることになり、

誰かが返済できなくなると他の相続人が弁済しなければなりません。

 

つまり、相続税の申告では3分の1づつの債務引き受けとすることは可能ですが、

実際には他の相続人の債務に関しても連帯して引き受ける

というリスクを負っていることになります。

 

このようなリスクを避けたければ、

それぞれの債務に対する担保を当該物件のみとする

3本の債務に分割するとよいでしょう。

 

分割された債務をそれぞれが単独で免責的債務引受けすると、

他の人の債務については責任がなくなるからです。

 

ただし、債権者との協議が必要です。

土地有効活用による節税-12-図2

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