II　贈与税の主な改正点と影響-7
　
　

■　計算方法は？-3
　
　
＜設例2＞

30歳の甲は、父の兄（乙）から
平成27年1月に300万円の贈与を受けた。
その後同年5月に、乙と養子縁組を行った。
そして、同年12月に乙から200万円の
贈与を受けた。

　
1.課税価格

　（300万円+200万円）－110万円
　　＝390万円　

　
2.特例贈与財産に対応する贈与税額

　390万円×15％－10万円＝48.5万円
　
　48.5万円×300万円÷（200万円+300万円）
　＝194,000円
　

3.一般贈与財産に対応する贈与税額

　390万円×20％-25万円＝53万円

　53万円×300万円÷（200万円+300万円）
　＝318,000円
　

4.贈与税額

　2.+3.＝512,000円

※養子縁組前に受けた贈与は、
　一般贈与財産として、贈与額を計算します。

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ご連絡先：03-5765-2772

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II　贈与税の主な改正点と影響-6
　
　

■　計算方法は？-2
　
　
＜設例１＞

平成27年に、
父から300万円、配偶者から2,200万円
の贈与を受けた。

※贈与財産は居住用不動産で、
　婚姻期間20年以上の配偶者間における
　贈与税の配偶者控除の対象財産
　
1.課税価格

　（300万円+2,200万円）
　　－（110万円+2,000万円）＝390万円　

　
2.特例贈与財産に対応する贈与税額

　390万円×15％－10万円＝48.5万円
　
　48.5万円×300万円÷
　{（300万円+2,200万円）－2,000万円}
　＝291,000円
　

3.一般贈与財産に対応する贈与税額

　390万円×20％-25万円＝53万円
　53万円×（2,200万円-2,000万円）÷
　{（300万円+2,200万円）－2,000万円}
　＝212,000円
　

4.贈与税額

　2.+3.＝503,000円
　
　

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II　贈与税の主な改正点と影響-5
　
　

■　計算方法は？-1
　
　
Ｑ　平成27年以後に暦年贈与によって、
　　特例贈与財産と一般贈与財産を、
　　同年中に受けた場合の、
　　贈与税の計算方法について教えてください。

　
Ａ　20歳以上の者が直径存続から
　　贈与を受けた場合には、
　　暦年贈与の贈与税率と、
　　その他の者から贈与を受けたときの
　　贈与税率が異なります。
　　そのため、同一年中に
　　「特例贈与財産」と「一般贈与財産」の
　　贈与を受けたときの贈与税の計算については、
　　特例贈与財産に対応する贈与税額と、
　　一般贈与財産に対応する増税額を
　　合算して求めます。
　
　
　

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過去に相続対策をしたことがある方へ-43

II　贈与税の主な改正点と影響-3
　
　

■　税率構造は？-3
　
　
＜改正内容　特例贈与財産-2＞

１　特例贈与財産とは

その年の1月1日において20歳以上の者が、
直系尊属（父母、祖父母、養父母等）から
贈与を受けた財産をいいます。

２　特例贈与財産に対する贈与税の速算表
　

　
　

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II　贈与税の主な改正点と影響-2
　
　

■　税率構造は？-2
　
　
＜改正内容　特例贈与財産-1＞

生前贈与による財産の有効活用の観点から、
特例贈与財産に関わる贈与税の税率構造が
緩和されました。

最高税率については、
相続税の最高税率の引き上げに合わせて、
50％から55％に引き上げられることとなりました。

この改正により、
20歳以上の者が直系尊属から
生前贈与を受けた場合には、
大半のケースで贈与税の負担が
軽減されることになります。

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