A. 生命保険-15

A-2　生命保険を活用してできる対策-7

■代償分割対策

代償分割とは、
相続人の一人が現物の財産を受け取り、
その相続人が他の相続人に対して
自分が受け取った財産の代償として、
相続財産以外から金銭やその他の財産を渡すことを言います。

商売をしていて、
店舗なので現物財産のほとんどを、
後継者となる相続人がすべて相続しないと支障がでるケースや、
自宅しか主な相続財産がないときには、
代償分割資金を生命保険で準備しておく必要があります。

この場合、
保険金の受取人には現物財産を受け取る相続人を指定し、
その相続人から他の相続人に保険金を使って
代償金を支払うことになります。

死亡保険金は受取人の固有の財産なので、
遺留分の対象になりません。

また、代償金の支払いには贈与税は掛かりません。

このため、争いの防止には、現物分割対策よりも、
代償分割対策の方が効果的です。

代償分割を行った時の相続税の課税は次のようになります。

・代償金を支払う人の課税価格＝
　その人が受け取った相続財産額−代償金額

・代償金を受取る人の課税価格＝
　その人が受け取った相続財産額＋代償金額

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A. 生命保険-14

A-2　生命保険を活用してできる対策-6

■現物分割対策

相続財産が自宅だけの場合には、
相続人が複数いると家を分割するわけにもいかないので、
困ったことになります。

こういったケースでは、
遺言書で自宅を一人に遺贈し、
他の相続人には生命保険の受取人にすると書くことで、
争いごとを避けるようにします。

この場合、保険金を受け取る側の相続人の遺留分を少なくとも
上回る金額の保険金額にしておくことが大事です。

ただし、生命保険金は受け取った相続人の固有の財産なので、
受け取った生命保険金を別にして、
遺留分を請求する相続人が出てくる可能性もあります。

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２．遺言状に指定された相続人の死亡による代襲相続について-1

＜判例＞

親の遺言で子２人のうち「全財産を相続させる」
と指定された長男が親より際に死亡した場合、
その長男の子が権利を承継する代襲相続は認められない。
（最高裁判例平成２３年２月２２日）

＜解説−１＞

この最高裁判決は、
「遺言は通常、相続人になるべき相手との関わりなどを考慮して行われる」
とした上で、

「『相続させる』との趣旨の遺言は、
名宛人（長男）に遺産を取得させる効力を持つにとどまる」

と判断し、判例の通り代襲相続は認められない
との判断を示したわけですが、
同種のケースをめぐる最高裁の初判断として注目されます。

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１．遺産となった不動産から生じた賃料債権の精算について-1

＜判例＞

遺産となった不動産から、
相続開始から遺産分割が確定するまでの間に生じた賃料債権は、
相続人がその相続分に応じて分割単独債権として取得したものであり、
これを前提として精算されるべきである。
（最高裁判決平成１７年９月８日）

＜解説-1＞

相続開始から遺産分割協議の成立までには、
かなりの時間を要するのが一般的です。

遺産に賃貸アパート、マンション、月極駐車場などがある場合は、
その間も、家賃、駐車場料金収入があるわけですが、
この家賃などの収入は、誰のものになるかが問題となりました。

そのアパートなどを相続することが決まった人が、
相続時に遡って自分のものとするのか、
それとも遺産分割までの間は「法定相続分」で分配するのかが
問題になっていました。

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