4.普通の賃貸不動産経営を有利にする15の型
5. 再契約拒絶事由特約付型-2
家主による再契約拒絶事由としては、
(1)建物が老朽化して 一定の老朽化基準を満たした場合
(2)家主に倒産破産相続等が発生し、 当該物件を売却せざる得ない場合
(3)周辺開発が進み、あるいは法令改正により
当該建物の当該敷地法定容積率の充足率が50%以下となった時
(4)借家人が契約期間中、 賃料の遅延 ・ 不払いを3回以上行った時、
あるいはその他の重要な契約条項に違背した時
(5)その他の社会通念上一般に認められる特別な事情がある場合、
などが考えられます。
◆適用対象
居住用・事業用すべてに適用可能です。
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