II　贈与税の主な改正点と影響-24
　
　

■　教育資金の一括贈与に対する
　　新たな非課税措置は？-3
　

＜改正内容＞

2.　申告方法

受贈者は、
本特例の適用を受けようとする旨を記載した
「教育資金非課税申告書」を、
金融機関を経由し、
受贈者の納税地の所轄税務署長に提出します。

　
受贈者がすでに
「教育資金非課税申告書」を
提出している場合（※）において、
新たにその直系尊属から
教育資金の贈与を受けた場合には、
「追加教育資金非課税申告書」を、
その金融機関を経由し、
受贈者の納税地の所轄税務署長に
提出することとされています。
　
　
なお、「教育資金非課税申告書」は、
教育資金管理契約に係る預金等の額が
ゼロにとなってその金融機関と終了の合意をした場合を除き、
1箇所しか提出することができません。

※教育資金非課税申告書に記載された金額が
　1,500万円に満たない場合に限ります。

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II　贈与税の主な改正点と影響-23
　
　

■　教育資金の一括贈与に対する
　　新たな非課税措置は？-2
　

＜改正内容＞

1.　概要

30歳未満の受贈者の
教育資金（※1）に充てる為に、
その直系尊属が金銭等を拠出し、
金融機関（※2）に信託等をした場合には、
信託受益権の価額、
または拠出された金銭等の額のうち、
受贈者一人につき1,500万円
（学校等以外のものに支払われる金額については、
　500万円を限度とする）
までの金額に相当する部分の
価額については、
平成25年4月1日から
平成27年12月31日までの間に
拠出される者に限り、
贈与税を課さないこととしました。
　

※1
教育資金とは、
文部科学大臣が定める次の金銭をいいます。

・学校等に支払われる入学金、授業料、
　その他の金額

・学校等以外のものに教育に関する役務の
　提供の対価として支払われる金銭のうち、
　一定のもの　　
　
　
※2
金融機関とは、
信託会社（信託銀行を含む）、銀行、
信用金庫、農業協同組合及び
金融商品取引業者
（第一種金融商品取引業を行うものに限る）
をいいます。

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II　贈与税の主な改正点と影響-22
　
　

■　教育資金の一括贈与に対する
　　新たな非課税措置は？-1
　

Ｑ　今回創設された教育資金の一括贈与を
　　した場合の贈与税の非課税措置とは
　　どういう制度ですか。

Ａ　扶養義務者相互間において、
　　生活費または教育費に充てるためにした
　　贈与により取得した財産のうち、
　　「必要な都度直接これらの用に
　　　充てるための贈与」について、
　　贈与税は非課税とされてきました。

　　今改正で、新たに設けられたのは、
　　子や孫へ教育資金を
　　「一括で贈与」した場合にも、
　　一定の要件の下、
　　贈与税を非課税とする制度です。

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II　贈与税の主な改正点と影響-21
　
　

■　相続時清算課税の留意点は？-4

　
＜設　例＞

※前回からの続き

6.　解説

贈与を行わなかった場合の相続税と、
長男へ居住用宅地等や家屋を
相続時清算課税により
贈与したときを比較すると、
贈与したときの税負担が
700万円重くなっています。

3,210万円－（3,210万円－700万円）
　＝700万円

これは、
小規模宅地等の特例の適用は、
相続または遺贈により取得した
財産に限ることとされ、
相続開始前3年以内の贈与財産および
相続時清算課税の適用を受けた財産は
含まれないことから、
長男が相続時清算課税の贈与により
取得した居住用宅地等に対する
小規模宅地等の特例の適用を
受けることができないことなどが、
その原因です。

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II　贈与税の主な改正点と影響-20
　
　

■　相続時清算課税の留意点は？-3

　
＜設　例＞

※前回からの続き

5.　父の遺産分割

その他の財産30,000万円のうち、

母は18,000万円、

長男は3,000万円、

長女は9,000万円を相続する。

（長男へ居住用宅地および家屋を
　贈与しなかった場合には、
　長男が相続する）

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II　贈与税の主な改正点と影響-19
　
　

■　相続時清算課税の留意点は？-2

　
＜設　例＞

1.親族
　
　父（75歳）・　母（70歳）
　長男（45歳）・長男の妻
　長女・長女の夫　　　　　　　　
　
　

2.父の財産

・居住用宅地等　330m²　5,000万円
・居住用家屋 　　　　　　1,000万円
・その他の財産　　　　30,000万円
・父母と長男家系は同一生計
・財産の増減は贈与以外ないものとする
・父は平成27年1月に死亡すると仮定
　
　

3.相続時清算課税による贈与
　
長男へ居住用宅地等及び家屋を平成26年に贈与する。
　
　

4.その他

居住用宅地等・家屋及び
その他の財産の相続税評価額は、
平成26年から27年まで
変わらないものと仮定する。

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II　贈与税の主な改正点と影響-18
　
　

■　相続時清算課税の留意点は？

　
Ｑ　相続時清算課税の贈与を活用する場合の
　　留意点を教えてください。

Ａ　相続時清算課税の贈与に向かない財産も
　　あるため、贈与する財産などについては
　　慎重に選択しなければなりません。

　
次回からの記事の設例のような場合、
相続時清算課税によって贈与すると、
贈与を受けたときの価額で、
特定贈与者の相続財産に加算することと
されていますので、不利な取り扱いとなります。
　
　
また、一度相続時清算課税を選択すると、
暦年贈与にもどることができませんので、
注意が必要です。

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II　贈与税の主な改正点と影響-17
　
　

■　相続時清算課税による相続税対策は？-5
　

6.相続時清算課税の活用上の留意点
　
　
　
・共同相続人間で遺産分割する際、
　相続時清算課税により贈与を
　受けたものがいる場合は、
　贈与財産が特別受益と考えられるため、
　遺産分割協議が紛糾する可能性が
　考えられる。
　
　
・毎年大きな収益を生む賃貸不動産を
　贈与する場合は、取得原因が贈与のときの
　登録免許税は20/1000にして、相続のときは
　4/1000とされていることから、
　税負担が重くなる。
　また、不動産取得税が課税される。
　（相続の場合は非課税）

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II　贈与税の主な改正点と影響-16
　
　

■　相続時清算課税による相続税対策は？-4
　

5.解説

相続時清算課税の贈与を受けた場合の贈与税は、
下記のようになります。

（10,000万円－2,500万円）×20％
　＝1,500万円
　

贈与を行わなかった場合の相続税と、
子へ相続時清算課税により
贈与したときを比較すると、
贈与したときの税負担が2,250万円軽減されます。
　

　9,855万円－6,105万円－1,500万円
　＝2,250万円
　

また、甲が受贈者の場合には、
被相続人の二親等の血族となることから、
相続税の2割加算の規定の適用を受けますが、
甲へ相続時清算課税により贈与した場合においても、
同様に1,642万円軽減されます。
　

　9,855万円－6,713万円－1,500万円
　＝1,642万円

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II　贈与税の主な改正点と影響-15
　
　

■　相続時清算課税による相続税対策は？-3

大きく値上がりする財産を、
相続時清算課税で贈与する場合の
相続税の軽減効果や、活用の留意点などを、
設例によって検証します。

＜　設　例　＞

1.親族関係図

　父（75歳）＝　母（70歳）
　　　　　　　｜
　　　　　子（40歳）＝　妻
　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　孫（甲・21歳）

2.父の財産

・自社株　1億円
　（10年後の自社株は2億円と仮定）
・その他の財産　4億円
・財産の増減はないものとする。
・父は10年後に死亡すると仮定。
　
　

3.相続時清算課税による贈与

　平成27年に、子または孫（甲）へ自社株を贈与する。

4.父の遺産分割
　
　母は法定相続分（自社株の贈与がなかったものとした
　金額を基に計算する）を相続し、
　残余は子が相続する。

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