タグ別アーカイブ: 連帯保証

貸宅地整理マニュアル−52

7. 「ウルトラ10法」と「準解消法」
a. ウルトラ10法-3

ウルトラ10法の(7)~(10)は下記の通りである。

(7)「地主連帯保証法」
→借地人が底地をローンで買いやすくするために、
 地主はそのローンの連帯保証をする。

(8)「貸家転換法」
→地主は借地人から借地権を買い戻した後、
 その借地人と改めて貸家契約を結ぶ。

(9)「定期借地権転換法」
→地主は借地人から旧法の借地権を買い戻した後、
 その借地人と改めて新法の定期借地権契約を結ぶ。

(10)「借家人売却法」
→借地人が底地を買わない場合、地主は借家人へ底地を売却する。

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借地整理マニュアル−24

3.「ウルトラ10法」と「準解消法」
a. ウルトラ10法-2

借地整理法「ウルトラ10法」の6~10は次の通りである。

6. 「底地買取全部転売法」
→借地人は底地買取資金がない場合、一時借り入れで底地を買い取る。
 その後、敷地全部を第三者へ売却して借入れを返済し、
 差額分を手元に残す。

7. 「地主連帯保証法」
→借地人が底地をローンで買いやすくするために、
 地主にそのローンの連帯保証をしてもらう。

8. 「借家転換法」
→借地人は、借地権を地主へ売却した後、
 その地主と改めて借家契約を結ぶ。

9. 「定期借地権転換法」
→借地人は、旧法の借地権を地主へ売却した後、
 その地主と改めて新法の定期借地権契約を結ぶ。

10. 「借家人売却法」
→地主が借地権を買わない場合、借地人は借家人へ借地権を売却する。

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クイズ「身近な、贈与&相続」-3

Q3.
私は友人の連帯保証人になっています。
もし私が死亡した場合、
その債務は私の相続財産から
控除することができますか? 
もし、それが連帯保証人でなくて
「連帯債務者」であればどうなりますか?
 

A.
連帯保証をしているだけでは
相続税の計算上の債務控除はできません。
なぜなら、その時点ではまだ連帯保証人が
債務を肩代わりしなければならないことが
確定していないからであり、
債務控除の対象となるのは、
実際に主たる債務者の借金を肩代わりした上に、
その主たる債務者が破産等をしており
その者からの回収が出来ないことが
明らかな場合に限られるのです。
 
これに対し連帯債務者は、
その者の負担すべき債務の額が
明らかになっている場合には、
その金額を債務控除できます。

「連帯保証人」・「連帯債務者」は、
単なる「保証人」などと違い、
主たる債務者と同じ責任を負うものです。
詳しくは、次のとおりとなります。
 
 

・連帯保証
ローンの主たる債務者(実際に借りる人)
と連帯して債務を負う保証のことです。
その連帯保証債務を負う人を
「連帯保証人」といいます。

・連帯債務
同一の債務について、
複数の債務者が債務の全部を
各自独立して負担する債務のことです。
その連帯債務を負う人を
「連帯債務者」といいます。

連帯保証人・連帯債務者は
催告・検索の抗弁権がありません。

債権者から支払いの請求を受けたら
「先に債務者本人に請求せよ」などと、
主張する権利(催告の抗弁権)を持ちません。
主債務者に財産があるにもかかわらず、
債権者から競売等の執行を受けたときに、
「先に債務者の財産から執行せよ」などと
主張する権利(検索の抗弁権)を持ちません。

 
 
 
 

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