タグ別アーカイブ: 遺言

2. 相続は発生してから対応すると後悔する-10

⑦ 話し合いには時間がかかる-2

相続人同士の話し合いも大切です。

長男が「田舎の付き合いも絶やさないようにするし、
親父・お袋の墓も俺が責任を持つ。
だから、財産は俺に継がせてほしい」と言えば、
二男や三男は納得することもあります。

均等に相続するのであれば、
お墓の管理や介護についても話し合いをしておかないと、
喧嘩になってしまいます。

均等に相続する場合にも話し合いは必要なのです。

それぞれの思いを良く話し合っておけば、
たいていの場合は全員が納得できる落ち着きどころが見つかるものです。

相続が発生してから話し合いを持とうとしても、
当然ながら被相続人は話し合いには参加できません。

また、相続が発生した後で、
相続人同士の主張がぶつかり合うと収拾がつかなくなります。

例えば、介護をした子供がその寄与分を主張しても、
少しでも取り分が欲しい相続人がいれば簡単には認めないでしょう。

話し合いには多くの場合、時間がかかります。

お互いの思いを摺合せするには時間が掛かりますし、
思いを摺合せにしても相続人が一堂に会する機会があまりないと、
思った以上に話し合いに時間がかかります。

相続はまだ先だと思っていても、
早くから話し合いをしておいた方がよいでしょう。

 

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2. 相続は発生してから対応すると後悔する-9

⑦ 話し合いには時間がかかる-1

①~⑥の内容を被相続人が一人で準備すればどうなるのでしょうか。

相続税の納税に必要な資金を準備する。

エンディングノートを準備し、
預貯金口座・不動産・保有株式などをすべて書き込み、
通帳・生命保険証書の保管場所なども記録しておく。

永代供養墓を申し込み、
生前に永代供養に必要な費用の支払いを済ませる。

遺言書を書いて、遺産分割方法について決めておく。

被相続人が万全の準備をしておければ、
被相続人と相続人の話し合いや、
相続人同士の話し合いは必要がなさそうにも思えます。
しかし、被相続人だけで準備をしても問題は発生するのです。

例えば、遺言書が 2 通出てきたときです。

日付が新しい方の遺言書が有効なのですが、
「遺言書は偽造されたものだ」と訴えることもあり、
簡単には決着がつきません。

遺言書に書かれた内容を相続人が拒否するケースもあります。

例えば、ペットの世話です。
遺言書で書かれた人がペットの世話を引き受けなくても、
法律では罪に問えないのです。
遺留分(法律で定めれている相続人の最低の取り分)
を侵した遺産分割も、相続人が拒否することが出来ます。

永代供養墓を申し込んで規定のお金を支払っても、
実際には 10 回忌まで、20 回忌までといった内規があることが多く、
管理費を払う人がいなくなれば、文字通りの永代供養になる保証はありません。

被相続人と相続人、相続人同士の話し合いが必要なのです。

被相続人の思いが相続人に伝われば、
相続人も被相続人の思いを守ってくれるでしょう。

思いが伝わりそうになければ、
被相続人は生前であれば対策を取ることが出来ます。

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2. 相続は発生してから対応すると後悔する-8

⑥ 被相続人が配慮すべきこと(被相続人自身に関連すること)

遺産を分割するときには、
「被相続人から相続人への援助」と
「相続人の被相続人への貢献」を
考慮しないと、不公平が生じます。

例えば、住宅資金や学費を他の相続人よりも多く受けた相続人は、
他の相続人からすれば「相続財産を前もってもらっているので、
その分相続財産の取り分を減らすべきだ」ということになります。

逆に、被相続人の介護をした人は、
相続財産の取り分を増やしてほしいと思うかもしれません。

相続人の間で、配分についての考え方が対立しそうな場合は、
被相続人が遺言書を書いておかないとスムーズに
手続きを進めることはできないのです。

遺産分割によって生活に大きな影響を
受ける相続人がいる場合も、
被相続人が遺言書を書いておけば問題を小さくできます。

「自宅」か「事業」を相続する人がいる場合に、
問題が発生することが多いでしょう。

自宅しか大きな資産がない場合は、
相続人に均等に資産を分けるためには
自宅を処分しなければなりません。

相続する資産の大半を事業に活用している場合も、
均等に分けてしまうと事業に支障が出てしまいます。

農業でも、自宅を利用して行っている事業でも、
株式会社で行っている事業でも問題は発生します。

株式会社の場合は、株を均等に分ければ良いように思うかもしれません。

しかし、株が分散すれば、
経営の意思決定がスムーズに行うことが出来なくなるので、
事業を継承した人は苦労することになるのです。
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自分と家族を幸せにする相続準備-相続のトラブルは増えている5

遺産分割の調停件数は 2000 年の9,162 件から2009 年の11,432 件 と1.2 倍になっています。

遺産分割の審判件数は 2000 年の1,748 件から2009 年の2,073 件 とこちらもほぼ1.2 倍になっています。

死亡者数(被相続人数)に比例して遺産分割の件数 は増えています。

図表4

2009 年の死亡者数(被相続人数)に対する 調停件数の割合は1.0% です。

2009 年の遺産分割の調停件数に対する遺産分割の 審判件数の割合は18.1% です。

調停に入る前に弁護士を立てて話し合いを行うことが多いので、 問題が発生した相続案件よりもかなり調停の件数は 抑えられているようです。

しかし、調停を申し立てた事件のうち 5.5 件のうち1 件(18.1%)

は審判まで進むほどこじれてしまうということです。

相続に関して家庭裁判所にお世話になることは、 遺産分割以外にもあります。

司法統計から2009 年の「相続と遺言」に関連する 「調停と審判」の合計の件数を拾ってみると 213,077 件になり、2009 年の相続相談件数である 166,218 件を超えます。

同じ案件で複数の申し立てをする場合や、 相談をせずに調停や審判を申し立てることもあるからです。

しかし、重複する案件があることを考慮しても、 相続に関連して家庭裁判所のお世話になることは思った よりも多そうです。

では、相続に関して家庭裁判所にお世話になることはなんでしょうか。

相続相談件数と非相続件数

司法統計から「相続と遺言」に関連する 「調停と審判」で件数が多い上位5 位を見てみましょう。

最も多いのは「相続の放棄の申述の受理」の審判で156,419 件です。

2 位は「遺言書の検認(遺言書の開封を確認してもらうこと)」 の審判で13,962 件、

3 位は「相続財産管理人専任等(相続人不明分)」の審判で 12,883 件、

4 位は「遺産の分割に関する処分」の調停で11,432 件、

5 位は「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の審判で

5,658 件になります。