⑥ 被相続人が配慮すべきこと（被相続人自身に関連すること）

遺産を分割するときには、
「被相続人から相続人への援助」と
「相続人の被相続人への貢献」を
考慮しないと、不公平が生じます。

例えば、住宅資金や学費を他の相続人よりも多く受けた相続人は、
他の相続人からすれば「相続財産を前もってもらっているので、
その分相続財産の取り分を減らすべきだ」ということになります。

逆に、被相続人の介護をした人は、
相続財産の取り分を増やしてほしいと思うかもしれません。

相続人の間で、配分についての考え方が対立しそうな場合は、
被相続人が遺言書を書いておかないとスムーズに
手続きを進めることはできないのです。

遺産分割によって生活に大きな影響を
受ける相続人がいる場合も、
被相続人が遺言書を書いておけば問題を小さくできます。

「自宅」か「事業」を相続する人がいる場合に、
問題が発生することが多いでしょう。

自宅しか大きな資産がない場合は、
相続人に均等に資産を分けるためには
自宅を処分しなければなりません。

相続する資産の大半を事業に活用している場合も、
均等に分けてしまうと事業に支障が出てしまいます。

農業でも、自宅を利用して行っている事業でも、
株式会社で行っている事業でも問題は発生します。

株式会社の場合は、株を均等に分ければ良いように思うかもしれません。

しかし、株が分散すれば、
経営の意思決定がスムーズに行うことが出来なくなるので、
事業を継承した人は苦労することになるのです。
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⑤ 被相続人が配慮すべきこと（被相続人自身に関連すること）

被相続人が可愛がっていたペットは、
面倒を見てくれる人を決めておかないと
残された家族で困ることになります。

同居していた人がいればよいですが、
そうでなければ引き取り手を決めておかないと
ペットは保健所に引き取られることになってしまうかもしれません。

仏壇やお墓のことも大事です。

長男が家を継ぐ時代ではなくなりました。
仏壇は、同居家族がいれば大きな問題はないかもしれません。
子供が娘しかいなくて、その娘が長男に嫁いでいるときなどは
事前に話をしておいた方が良いでしょう。

お墓はどうでしょうか。
先祖代々のお墓に入るのでなければ、
お墓を用意しておく必要があります。

お墓は管理費を支払わないと、
永代使用権を取り消されることになるので、
お墓を守ってもらおうと思っている人に
自分の思いを伝えておいた方が良いでしょう。

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④ 記録が必要

被相続人の娘が介護をするために、
被相続人の銀行口座からお金を引き出すと、
遺産分割協議の際に他の子供から
使い道について聞かれることがあります。

このとき、お金の使い道を記録がないと、

「介護以外の目的で使ったのではないか」

と非難を受けることになりかねません。
このように、相続発生前から記録をとっておかないと、
困ることがあるのです。

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③ 手続きには準備が必要

相続の発生に伴って様々な手続きが必要になります。

死亡届・世帯主変更届などの基本的な手続きの他、
生命保険・退職金などをもらうための手続き、
家・自動車保険・株券などの名義変更の手続き、
携帯電話・クレジットカードなどの解約続きが必要になります。

特に困るのが、預貯金口座です。

金融機関に相続が発生したことが伝わると、
被相続人名義の口座からお金の引き出しが出来なくなります。

口座からお金を引き出すには、相続人全員の合意が必要なうえ、
相続人全員の実印・印鑑証明書など書類を準備しなければなりません。

手続きがスムーズに進められるように、
銀行通帳・生命保険証書などの保管場所、
手続きの種類・手続きごとに必要となる書類などを
把握しておくことが必要です。

これらのことを被相続人から生前に聞いておかないと、
手続きをするときに困ることになります。

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② 納税対策・分割資金対策には時間がかかる

相続税の納税と遺産を分割するための資金を用意するには時間がかかります。

相続税の納税については、2段階のステップで対策を考えます。

1 段階目が「相続財産の圧縮」です。

現金は額面通りの金額で評価されますが、
土地は時価の 70% 程度の路線価で評価されます。

さらに、土地を人に貸していれば、
借家権を差し引いた金額に対してしか相続税はかかりません。

このため、相続税対策としてアパートを建てる人がいるのです。

また、1 年間で贈与する金額 110 万円までであれば、贈与税はかかりません。
これを利用して、何年にもわたって親の資産を子供に移している人もいます。

2 段階目が「相続税の支払い対策」です。

日本人の保有している資産は、70% が不動産です。

相続税は物納もできますが、
現金がある場合は現金を先に支払わなければなりません。

有用な資産を相続したいと考えるのであれば、
納税分の現金を用意する必要があります。

そのためには、活用度が低い土地を処分して、
現金化しておかなければなりません。

土地や証券などを処分するだけでは納税資金が足りそうになければ、
生命保険への加入やアパート経営により、
納税資金を準備していくことが必要です。

遺産を分けるときにも、お金を準備しなければならないときがあります。

不動産を相続するときです。

共有名義を避けようとすれば、不動産を相続しない人には、
不動産の価値に見合った現金を用意しなければなりません。

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① 相続には期限がある

まず、考えなければならないのが、
「① 相続には期限がある」ということです。

特に注意をしないといけないのは、
「相続を放棄するとき」と「相続税の支払いが必要なとき」です。

相続の放棄は相続開始から 3 か月以内にしなければなりません。
被相続人に借金があるかどうか早期に確認して、
相続放棄するかどうか決めなければなりません。
被相続人が債務の連帯保証人になっているときは、
特に注意が必要です。

連帯保証債務は、相続の時点では債務金額が確定しないので、
相続税の支払いの時に他の資産と相殺ができません。

相続の支払いは、相続開始から 10 か月以内にしなければなりません。
相続税の支払い期限までに遺産分割協議が終わっていない場合は、
「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額の軽減の特例」などの
相続税が軽減できる特例の適用が受けられません。

このため、相続開始から 10 か月以内に、
遺産分割を済ませておかないといけないのです。

相続税の支払いの必要がないときも、
相続税の申告期限を意識して遺産分割の話を進めた方が良いでしょう。

期限がなければ、話し合いの決着をつけられなくなることが多いからです。

話し合いの決着がつかないときに、不動産を共有名義にすることがありますが、
これは避けなければなりません。

共有名義の不動産は売却や活用が難しいですし、
相続を重なるたびに所有関係が複雑になっていくからです。

相続が発生した後は、お葬式もありますし、様々な手続きもあるので、
時間はあっという間に過ぎていきます。

悲しみから、やるべきことがあっても、手を付ける気にならないこともあるでしょう。

このため、相続後はあまり時間がないと思っておかなければなりません。

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「相続手続き」については、

「相続が発生してから勉強すればよい」

と思われるかもしれません。

「相続する資産」、「人間関係トラブル」などは
相続が発生してから表面化することも多いので、
「そのときになって対応するしかない」と思う方が多いかもしれません。

しかし、相続が発生してからでは間に合わないことも多いのです。

それは、以下のようなことがあるからです。

① 相続には期限がある
② 納税対策・分割資金対策には時間がかかる
③ 手続きには準備が必要
④ 記録が必要
⑤ 被相続人が配慮すべきこと（被相続人自身に関連すること）
⑥ 被相続人が配慮すべきこと（相続人に関連すること）
⑦ 話し合いには時間がかかる
⑧ 自分（被相続人）に何かあってからでは遅い

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家庭裁判所にまで行かないまでも、相続に関して困ることはあります。

サンケイリビング新聞社がリビング新聞のウェブサイトで行った
「全国の既婚女性に自分自身と配偶者の相続」
についてのアンケート調査があります。

これを見ると、

自分か配偶者で相続を経験した人
が「相続で困ったことがあった」と回答した割合
は50.5% でした。
配偶者側の相続にはあまり関与しないこともあります。

父親が亡くなった段階での相続は母親がすべて相続する

ことも多いのですが、
この場合はその段階では問題は発生しません。

このように考えると、
自分自身が相続手続きや遺産分割に本格的に関わり合う相続の場合は、
かなり確率で困ったことが発生することを覚悟したほうが良さそうです。
「相続で困ったこと」は、

1 位が「相続手続き」で58.3%、
2 位が「相続する資産」で34.9%、
3 位が「人間関係トラブル」で29.2%、
4 位が「相続する人」で18.8%、
5 位が「相続税」で12.0%

になっています。

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