タグ別アーカイブ: 障害者控除

過去に相続対策をしたことがある方へ-20

I 相続税の主な改正点と影響-15
 
 

■ 国内財産に関する納税義務範囲は?-3
 
 

2.改正前の納税義務者別課税財産の範囲
 
 
・ 無制限納税義務者
 (居住制限納税義務者・
   非居住制限納税義務者)
 
国内財産、国外財産および
相続時清算課税適用財産
 
 

・ 制限納税義務者

国内財産および
相続時清算課税適用財産
 
 

 
・ 特定納税義務者

相続時清算課税適用財産

 
20140704
 
 
 
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過去に相続対策をしたことがある方へ-17

I 相続税の主な改正点と影響-12
 
 
■ 未成年者控除・障害者控除は?-6
 
 
< 説例2 > 

異なる分割案による相続税負担の差違
 
 
1. 被相続人  父(平成27年1月死亡)

2. 相続人   長男
          長女      
          二男
          (一般障害者40歳)

3. 相続財産: 3億円

4. 相続税の計算
 

20140701

※ 障害者控除

  10万円×(85歳-40歳)= 450万円

分割案2においては、
障害者である二男が、
相続または遺贈により財産を取得していないので、
障害者控除の適用をうけることはできません。
    
  
 
 
 
 
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過去に相続対策をしたことがある方へ-16

I 相続税の主な改正点と影響-11
 
 
■ 未成年者控除・障害者控除は?-5
 
 
<説例1> 

第一次相続で
障害者控除の適用を受けた相続人が、
第二次相続で
障害者控除の適用を受ける場合
 
 
1. 父(平成23年4月死亡)

2. 母(平成27年5月死亡)

3. 相続人:長男
      二男
      (一般障害者・父死亡時59歳)

4. 父の遺産: 5億円
  (法定相続分どおり相続した)

5. 母の遺産: 3億円
   (父からの相続分を含む・
    法定相続分どおり相続した)

6. 相続税の計算

20140630

※ 障害者控除

  父の相続: 6万円×(85歳-59歳)
         =156万円
  母の相続: 10万円×(85歳-59歳)
         =104万円
  
 
 
 
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過去に相続対策をしたことがある方へ-15

 
I 相続税の主な改正点と影響-10
 
 
■ 未成年者控除・障害者控除は?-4
 
 
<参考>
未成年者控除の控除額の推移と考え方
 

1. 控除額の推移

昭和33年: 1万円

昭和48年: 2万円

昭和50年: 3万円

昭和63年: 6万円
 

※障害者控除は昭和47年に創設され、
 その後の改正は上記と同上です。

 
2. 控除額の考え方
 
未成年者控除について、
昭和33年当事に控除額を
1万円としたのは、
下記の考え方に基づいています。

その後の改正においては、
物価等の動向を踏まえ、
調整が図られてきました。

 
 1万円=

(所得税の第1人目の扶養控除額 5万円)
 ×
(相続税の限界税率 20%)

 
  
 
 
 
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過去に相続対策をしたことがある方へ-14

 
I 相続税の主な改正点と影響-9
 
 
■ 未成年者控除・障害者控除は?-3
 

2.適用対象
 
 
法定相続人である未成年者または障害者が、
「相続または遺贈により財産を取得する」
ことが要件になっているため、
未成年者や障害者本人が相続または遺贈により
財産を取得しない場合には、
これらの控除の適用はなく、
税額控除を受けることはできません。
 
 
 
 
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過去に相続対策をしたことがある方へ-13

I 相続税の主な改正点と影響-8
 
 
■ 未成年者控除・障害者控除は?-2
 

1.未成年者控除・障害者控除とは
 
 
相続または遺贈により財産を習得したものが、
その相続または遺贈に係る被相続人の
法定相続人に該当し、かつ、
未成年者または障害者に該当する場合に
適用される税額控除です。
 
 
未成年者や障害者は、
一般の人より生活費が多くかかることなどを
配慮した規定であると言われ、
本人の相続税額から控除できない金額については、
扶養義務者の相続税額から控除することが
認められています。

 
※未成年者控除は、
 制限納税義務者に該当するものを除きます。
 障害者控除は、非居住無制限納税義務者
 または制限納税義務者に該当するものを
 除きます。

 
 
 
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過去に相続対策をしたことがある方へ-12

I 相続税の主な改正点と影響-7
 
 
■ 未成年者控除・障害者控除は?
 

Q.未成年者控除及び障害者控除は、
  どのように見直されましたか。
  

A.前回改正時(昭和63年)からの
  物価の動向を踏まえ、
  未成年者控除及び障害者控除の
  控除額が引き上げられました。
 
 
<改正内容>
 
物価の動向、
(昭和63年を100とすると、
 平成22年は112.3)
および今回の相続税全体の見直しを踏まえて、
控除額を引き上げることとしました。
 

20140626
 
 

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