Ｉ　相続税の主な改正点と影響-15
　
　

■　国内財産に関する納税義務範囲は？-3
　
　

2.改正前の納税義務者別課税財産の範囲
　
　
・　無制限納税義務者
　（居住制限納税義務者・
　　　非居住制限納税義務者）
　
国内財産、国外財産および
相続時清算課税適用財産
　
　

・　制限納税義務者

国内財産および
相続時清算課税適用財産
　
　

　
・　特定納税義務者

相続時清算課税適用財産

　

　
　
　
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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-12
　
　
■　未成年者控除・障害者控除は？-6
　
　
＜　説例2　＞　

異なる分割案による相続税負担の差違
　
　
1.　被相続人　　父（平成27年1月死亡）

2.　相続人　　　長男
　　　　　　　　　　長女　　　　　　
　　　　　　　　　　二男
　　　　　　　　　　（一般障害者40歳）

3.　相続財産：　3億円

4.　相続税の計算
　

※　障害者控除

　　10万円×（85歳-40歳）＝　450万円

分割案2においては、
障害者である二男が、
相続または遺贈により財産を取得していないので、
障害者控除の適用をうけることはできません。
　　　　
　　
　
　
　
　
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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-11
　
　
■　未成年者控除・障害者控除は？-5
　
　
＜説例1＞　

第一次相続で
障害者控除の適用を受けた相続人が、
第二次相続で
障害者控除の適用を受ける場合
　
　
1.　父（平成23年4月死亡）

2.　母（平成27年5月死亡）

3.　相続人：長男
　　　　　　二男
　　　　　　（一般障害者・父死亡時59歳）

4.　父の遺産：　5億円
　　（法定相続分どおり相続した）

5.　母の遺産：　3億円
　　　（父からの相続分を含む・
　　　　法定相続分どおり相続した）

6.　相続税の計算

※　障害者控除

　　父の相続：　6万円×（85歳-59歳）
　　　　　　　　　＝156万円
　　母の相続：　10万円×（85歳-59歳）
　　　　　　　　　＝104万円
　　
　
　
　
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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-10
　
　
■　未成年者控除・障害者控除は？-4
　
　
＜参考＞
未成年者控除の控除額の推移と考え方
　

1.　控除額の推移

昭和33年：　1万円

昭和48年：　2万円

昭和50年：　3万円

昭和63年：　6万円
　

※障害者控除は昭和47年に創設され、
　その後の改正は上記と同上です。

　
2.　控除額の考え方
　
未成年者控除について、
昭和33年当事に控除額を
1万円としたのは、
下記の考え方に基づいています。

その後の改正においては、
物価等の動向を踏まえ、
調整が図られてきました。

　
　1万円＝

（所得税の第1人目の扶養控除額　5万円）
　×
（相続税の限界税率　20％）

　
　　
　
　
　
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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-9
　
　
■　未成年者控除・障害者控除は？-3
　

2.適用対象
　
　
法定相続人である未成年者または障害者が、
「相続または遺贈により財産を取得する」
ことが要件になっているため、
未成年者や障害者本人が相続または遺贈により
財産を取得しない場合には、
これらの控除の適用はなく、
税額控除を受けることはできません。
　
　
　
　
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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-8
　
　
■　未成年者控除・障害者控除は？-2
　

1.未成年者控除・障害者控除とは
　
　
相続または遺贈により財産を習得したものが、
その相続または遺贈に係る被相続人の
法定相続人に該当し、かつ、
未成年者または障害者に該当する場合に
適用される税額控除です。
　
　
未成年者や障害者は、
一般の人より生活費が多くかかることなどを
配慮した規定であると言われ、
本人の相続税額から控除できない金額については、
扶養義務者の相続税額から控除することが
認められています。

　
※未成年者控除は、
　制限納税義務者に該当するものを除きます。
　障害者控除は、非居住無制限納税義務者
　または制限納税義務者に該当するものを
　除きます。

　
　
　
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Ｉ　相続税の主な改正点と影響-7
　
　
■　未成年者控除・障害者控除は？
　

Ｑ.未成年者控除及び障害者控除は、
　　どのように見直されましたか。
　　

Ａ.前回改正時（昭和63年）からの
　　物価の動向を踏まえ、
　　未成年者控除及び障害者控除の
　　控除額が引き上げられました。
　
　
＜改正内容＞
　
物価の動向、
（昭和63年を100とすると、
　平成22年は112.3）
および今回の相続税全体の見直しを踏まえて、
控除額を引き上げることとしました。
　

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