タグ別アーカイブ: 高齢者向けサービス付き住宅

土地有効活用による節税対策Q&A−14-6

「サービス付き高齢者住宅による賃貸経営」-6

5.土地の賃貸や建設した建物の賃貸-1

サービス付き高齢者住宅としての有効活用には、
介護事業者や医療法人・診療所等に対し、
直接、土地を定期借地契約により賃貸する場合と、
建物を建設してこれらの事業者に建物賃貸借する場合とに
大きく分かれます。

それぞれのメリット・デメリットは、
明日以降詳細に見てみましょう。

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土地有効活用による節税対策Q&A−14-5

「サービス付き高齢者住宅による賃貸経営」-5

4.補助金や税制上の特典

一定の要件を満たすサービス付き高齢者住宅には、
申請することによって建設資金の1割を上限に補助金が支給され、
平成26年度も予算化されています。

また、税制上も一定の要件を満たすのものについては、
次のような措置が取られています。

<所得税・法人税>
◯40%割増償却(耐用年数35年未満は28%)・5年間
◯平成27年4月1日から平成28年3月31日までは20%割増償却
 (耐用年数35年未満は14%)

<固定資産税>
◯建物にかかる固定資産税(1戸につき120平米まで)
 最初の5年間3分の1に減額

<不動産取得税>
◯建物 1戸について1200万円控除
◯土地 家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額

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土地有効活用による節税対策Q&A−14-4

土地有効活用による節税対策Q&A−14-4

「サービス付き高齢者住宅による賃貸経営」-4

3.国土交通省・厚生労働省共管の都道府県知事への登録制度

サービス付き高齢者住宅制度は
国土交通省・厚生労働省共管の都道府県知事への登録制度で、
次のような基準を満たせば登録されます。
地方公共団体によって多少基準が異なり、
建物の仕様などにも一定の基準があります。

高齢者への生活支援サービスには
医療、介護、食事、洗濯など様々なものがありますが、
少なくとも安否確認・生活相談サービスを
提供しなければならないこととされています。

土地有効活用による節税-14-図1

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土地有効活用による節税対策Q&A−14-3

「サービス付き高齢者住宅による賃貸経営」-3

2.平成23年10月20日からサービス付き高齢者住宅制度がスタート

厚生労働省は、介護保険がスタートして以降は
特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養病床などで
介護事業を行ってきましたが、
介護保険財政の健全化から在宅介護を進めることに舵を切りました。

これらの公的施設では室料金を自己負担する必要がありませんが、
有料老人ホームや在宅介護の場合には自己負担になります。

有料老人ホームのように施設で介護を受け、
居住費を自己負担するという構造での
在宅介護の促進を図っています。

国土交通省は高齢者専用住宅を普及する施策を行っており、
高齢者については様々なサービスの提供が求められ、
特に介護保険を適用したいという要望が多数寄せられていました。

そこで両省共管の制度としてサービス付き高齢者住宅制度が導入され、
平成23年10月20日から施行されたのです。

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土地有効活用による節税対策Q&A−14-2

「サービス付き高齢者住宅による賃貸経営」-2

1.高齢者向けサービス付き住宅が大幅に不足

日本では2010年から2020年の10年間で高齢者人口が
約2900万人から約3600万人に、
高齢者単身・夫婦世帯が約1000万世帯から1245万世帯に
増加すると予測されています。

このように高齢化が急速に進む中で、
高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加していますが、
高齢者向けサービス付き住宅の供給は、
欧米各国に比べて立ち遅れているのが現状です。

そこで「高齢者の居住の安定確保に関する法律」
(以下「高齢者住まい法」と言います。)が改正され、
平成23年10月20日から施行されました。

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